≪2017年10月～12月≫

2017年 12月

28日	中国銀行業監督管理委員会、外資銀行行政許可事項実施弁法の修正案のパブリックコメントを開始。外資銀行の投資家向け海外理財業務等を認可制から報告制へと緩和。
27日	インド証券取引委員会、不動産投資信託及びインフラ投資信託の市場発展を促進するため、両投資信託による債券発行を認可。
22日	中国財政部、日本の金融庁と中国国内での日本の発行体による非居住者人民元建て債券（パンダ債）の会計面での情報交換協定を締結。みずほ銀行が発行認可第一号に。
19日	アジアインフラ投資銀行（AIIB）、4か国の加盟を承認。加盟国・地域は計84に。
16日	中国財政部、第9回中英経済財政金融対話において、英国財務省と上海・ロンドンストックコネクトを預託証券（DR）方式で検討を進めていくことに合意。
14日	マレーシア中央銀行、デジタル通貨の使用に伴うマネー・ローンダリングとテロ資金供与の防止に向けて、仮想通貨取引業者の報告義務に関するパブリックコメントを開始。
13日	MAS、他の7か国の中央銀行・金融規制当局とグリーン経済に対応可能な金融システムを実現するためのネットワーク構築を発表。
11日	英マングループの中国子会社（英仕曼（上海）投資管理）、外資独資の私募ファンド管理会社として、初のクオンツ運用の私募ファンドを販売。
7日	中国の匯豊前海証券と東亜前海証券、深圳市にて開業。両社とも中国本土・香港経済貿易緊密化協定（CEPA）第10次補充協定の枠組みに基づく合弁証券会社で、ライセンスや外資出資比率で優遇。
5日	SGX、シンガポール銀行協会等と共同でインサイダー取引の防止に係る指針を導入。

2017年 11月

29日	フィリピン証券取引委員会、貸付型及び投資型クラウドファンディングに関する規制枠組み案を公表し、パブリックコメントを開始。
20日	UBSアセットマネジメントの中国子会社（瑞銀資産管理）、外資独資の私募ファンド管理会社として、中国国内で初の私募ファンドを販売。
19日	マレーシア証券委員会、社会的責任投資（SRI）ファンドに関する新たな指針を公表。
17日	中国人民銀行等5部門、「金融機関の資産管理業務規範化に関する指導意見」に対するパブリックコメントを開始。資産管理商品の業界横断的な監督や純資産価格での評価、元利保証の禁止などが骨子。
16日	フィリピン中央銀行、MASとFinTech分野における協力強化を目的とした協定に署名。
	MAS、国際金融公社及びASEAN銀行協会と連携し、域内におけるデジタル金融商品・サービスの提供を促進するため、金融機関やFinTech企業向けのサンドボックスを導入。
10日	中国財政部、米中首脳会談を受け、金融業への外資出資規制を緩和する方針を発表。証券会社、運用会社、生命保険会社への外資出資比率を51％まで引き上げ、証券会社、運用会社については引き上げから3年後に出資規制を撤廃。
8日	ASEAN資本市場フォーラム、域内における持続可能な投資を促進するため、ASEANグリーンボンド基準を導入。同基準は国際資本市場協会のグリーンボンド原則に基づく。
6日	中国証監会、オーストラリア証券投資委員会とFinTech情報共有覚書に署名。

2017年 10月

31日	MAS、シンガポールと中国の資本市場の発展促進に向けて、中国証券監督管理委員会（証監会）との協力強化に合意。集団投資スキームの相互承認の可能性を追求。
30日	SGX、初となるシンガポール不動産投資信託（S-REIT）指数連動型上場投資信託（ETF）の提供開始を発表。ライオン・グローバル・インベスターズが組成。
26日	中国財政部、13年ぶりにドル建て国債を香港にて発行。発行額は計20億ドル。
25日	シンガポール金融管理局（MAS）、香港金融管理局とFinTech分野における協力関係の強化を目的とした協定に署名。分散型台帳技術を活用したプロジェクト実施に合意。
20日	BNPパリバ銀行（中国）、南京銀行の理財商品の代理販売を開始。外資行では初事例。
18日	シンガポール取引所（SGX）、シンガポール市場及び米国市場への重複上場の促進を目的として、米ナスダックとの協力協定に署名。
	習近平総書記、北京で開催された中国共産党第19回党大会で政治報告を実施。金融業を含むサービス業の対外開放の拡大やネガティブリスト方式の全面採用等に言及。
15日	中国の非銀行決済機関（第三者決済サービス事業者）、オンライン決済業務を網聯清算有限公司経由に変更（従来は銀行と直接接続）。中国人民銀行、外為管理局等の政府関連部門以外にも、アリババ、テンセント等の民間資本が同公司に出資。