≪2018年4月～6月≫

2018年 6月

28日	中国発展改革委員会と商務部、外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）2018年版を公布。銀行・証券等金融分野の外資出資比率上限を51％に拡大し、2021年に金融分野における外資出資制限を撤廃。その他22分野での市場参入規制を大幅に緩和。
26日	SGX、議決権種類株式の上場規則を導入。1株10議決権が上限。独立取締役の選解任等の一部の議案については1株1議決権を義務付けてガバナンスに関するリスクを軽減。
22日	フィリピン証券取引所、株式の空売りに関するガイドラインを公表。
15日	クレディ・スイス、中国の方正証券との合弁証券会社である瑞信方正証券への出資比率を51％まで引上げ。議決権過半の持株を実現。
14日	タイ中央銀行、日本の金融庁と銀行監督協力に係る書簡交換を実施。
12日	中国国家外為管理局、適格海外機関投資家（QFII）とRQFII制度の海外送金上限額等の制限を撤廃。
7日	MAS、国際金融公社（IFC）とアジアのグリーンボンド市場の発展に関する覚書に署名。アジアの金融機関によるグリーンボンド発行を促進へ。
6日	中国証監会、中国預託証券（CDR）の発行・取引管理弁法（試行）を公布。CDRの発行、上場、取引、情報開示制度の具体的内容を制定。新興企業の国内上場を支援。
	中国銀行保険監督管理委員会、保険会社6社による個人所得税繰延型商業養老保険商品の第一陣を認可。翌日から同商品専用の情報プラットフォームにて販売・運用を開始。
1日	MAS、インド財務省経済局と金融イノベーションに関する覚書に署名。共同ワーキンググループを設置へ。

2018年 5月

28日	MAS、投資家の一定額以上の空売りポジションに関する報告を10月1日より義務化。株式市場における空売りに関する透明性向上へ。
14日	シンガポール取引所（SGX）、イスラエルのテルアビブ証券取引所と提携を発表。テクノロジー関連企業の重複上場を促進。
12日	MAS、ブルネイ通貨金融庁とFinTechに関する協力協定に署名。
10日	中国証監会、JPモルガンによる合弁証券会社の設立申請資料を受領。
9日	中国の李克強首相、日中首脳会談に出席。（1）日本に2,000億元の人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）の投資枠の付与、（2）円・人民元建て通貨スワップ協定の早期締結、（3）日本での人民元クリアリング銀行の設置、について合意。
8日	中国証監会、野村ホールディングスによる合弁証券会社の設立申請資料を受領。
4日	中国の大連商品取引所、海外投資家による人民元建てでの鉄鉱石先物取引が可能に。
	タイ証券取引所、タイで初となるクラウドファンディング・プラットフォーム「LiVE」を設立。スタートアップ企業や中小企業に対して、ブロックチェーンの技術を使用し、資金調達の場を提供。
2日	中国証監会、UBSによる合弁の瑞銀証券の外資初の実質支配者変更申請を受理。
1日	アジアインフラ投資銀行（AIIB）、パプアニューギニアとケニアの加盟を承認。

2018年 4月

28日	中国証券監督管理委員会（証監会）、外商投資証券会社管理弁法を公布。合弁証券会社における外資出資上限を51％まで引上げ。合弁証券会社の業務範囲も拡大へ。
27日	中国人民銀行等4部門、金融機関資産管理業務の規範に関する指導意見を公布。
	インド準備銀行、海外投資家による国内債券投資に関する規制を緩和。海外投資家による残存年限3年未満の政府債投資が一定要件下で可能になる等、各種緩和措置が実施。
26日	インドネシア金融サービス庁、外国為替オプション取引時に企業等に適用される証拠金規制を撤廃（従来、企業等に対し取引時に想定元本の10％の証拠金が要求）。
25日	MAS、ベトナム国家銀行と金融イノベーションの促進に関する新たな覚書に署名すると共に、銀行監督の強化に関する覚書を更新。
24日	中国国家外為管理局、3年ぶりに適格国内機関投資家（QDII）を83.4億ドル分増枠。
16日	マレーシア取引所、株式市場の流動性向上を目的に、全投資家に日中の空売りを認可。
11日	中国人民銀行・易網総裁、ボアオフォーラムにて、上海（深）・香港ストックコネクトの1日の投資限度額の拡大や上海・ロンドンストックコネクトの年内開始を含む12項目の金融業の対外開放措置を発表。そのうち6項目は、年内に実施する予定。
2日	シンガポール金融管理局（MAS）、金融業界と共に人工知能（AI）の利用やデータ分析に関するガイドライン作成のために委員会を設置。