≪2018年7月～9月≫

2018年 9月

19日	中国基金業協会、「香港株投資アドバイザリー業務を提供する香港金融機関の登録に関する通知」を公布。中国本土の基金管理会社等への同業務の提供を解禁。
	マレーシア証券委員会、社債及びスクークに関する投資規則を緩和。一定の基準を満たす適格発行体は、目論見書による情報開示が不要となり、商品概要説明書の開示のみで発行が可能に。社債及びスクーク市場へのリテール投資家のアクセス促進へ。
17日	中国の上海・深証券取引所、ストックコネクトのノースバウンド・シースルーメカニズムを正式に実施。投資者識別コード等の情報をリアルタイムに監視。
	インド証券取引委員会、国内投資信託の手数料体系の改正案を承認。投信の運用管理費用である総経費率の上限設定、販売手数料に関する投資家からの徴収禁止、投信保有期間に応じた手数料モデルの採用を義務付けへ。
13日	MAS、米商品先物取引委員会とFinTechに関する提携に合意。
12日	フィリピン証券取引所、新規株式公開（IPO）規則を改正。国内小口投資家によるIPO株への応募限度額を、従来の2.5万ペソ（5.2万円）から最大10万ペソへ引き上げ。

2018年 8月

31日	中国証監会、上海・ロンドンストックコネクトに向けた預託証券業務の監督管理規定（試行）のパブリックコメントを実施。預託証券業務に関わる発行・上場、取引、情報開示、株式転換等の管理監督基準が明確に。
	第7回日中財務相対話が北京で開催。双方は国内の構造改革を推進し、税制改革・予算管理制度改革・公的債務管理等に関する交流強化等で合意。
	中国の第13期全国人民代表大会常務委員会第5回会議、個人所得税法改正を決定。2018年10月1日から所得控除額を月3,500元から5,000元に引上げ。
29日	シンガポール金融管理局（MAS）、ドバイ金融サービス機構とFinTechに関する協定を締結。
24日	中国証監会、「先物会社への外資投資管理弁法」を公布。海外投資家による中国国内の先物会社への出資比率上限を51％までに引上げ、3年後には同上限を撤廃。
21日	タイ中央銀行、デジタル通貨発行に係る実証実験を2019年第1四半期までに完了することを発表。
16日	フィリピンSEC、グリーンボンドに関する国内ガイドラインを承認。
15日	中国証監会、「証券登記結算管理弁法」と「上場企業エクイティインセンティブ管理弁法」を改正。A株の証券口座開設及び投資が可能な外国人投資家の範囲を拡大。
6日	中国証監会、基金管理会社14社が申請する年金ターゲットファンド第一陣を認可。
2日	フィリピン証券取引委員会（フィリピンSEC）、新規仮想通貨公開（ICO）に対する規制案を公表。SECはICOで発行されるトークンが有価証券に該当するかを判断し、該当時にトークンの登録手続きを要求。
1日	シンガポール取引所、アジア初のインフラ向け貸付債権の証券化商品の上場を発表。

2018年 7月

24日	タイSEC、デジタルアセット関連ビジネスに関する免許付与を開始。
20日	中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会（証監会）、共同で資産管理業務新規制の実施細則に関する通知を公布。実務面で各金融機関向けの規則内容を明確化。
17日	タイ証券取引委員会（タイSEC）、ウェルス・アドバイザーに関する免許付与を開始。全ての国民が投資助言を受けることを推進。
12日	中国国家開発銀行、エジプト、レバノン、モロッコ、アラブ首長国連邦の銀行4行と「中国・アラブ諸国銀行共同体設立宣言」に署名。中国とアラブ諸国間の初の多国間金融協力メカニズムが形成。
10日	中国上海市政府と共産党委員会、更なる対外開放拡大に向けた100箇条の施策を発表。銀行業の外資参入規制緩和、証券業の外資出資比率や業務範囲の規制緩和などを列挙。
9日	マレーシア取引所、上場投資信託（ETF）に関する上場規則変更案を発表。中間報告の頻度の四半期毎から半期毎への変更、中間及び年次報告書の内容拡充等を提案。
8日	中国共産党中央委員会と国務院、「国有金融資本管理の整備に関する意見」を公布。開発金融や政策投融資を担う金融機関では、国有資本による独資支配が継続。