30日 |
中国証監会、UBS AGが合弁証券会社である瑞銀証券有限責任公司に対する出資比率を51%まで引き上げ、同公司の支配株主となることを認可。12月24日に正式実施。 |
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中国証監会、華泰証券のGDR発行とロンドン証券取引所での上場を認可。 |
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27日 |
マレーシア証券委員会(SC)、ETFのガイドラインを改定。先物型ETF、シンセティックETF、コモディティETF等の設定を認めてETFの種類を拡充へ。 |
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仏・アクサグループ、中国での合弁会社である安盛天平財産保険の50%の株式を取得。外資保険会社として初めて出資比率が100%に。 |
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フィリピン証券取引委員会、投資アドバイザーのASEAN域内パス制度に関するガイドライン案を公表し、意見募集を開始。投資アドバイザーの域内移動を促進。 |
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26日 |
インドネシア証券取引所、株式等の決済期間を短縮化。約定日の3営業日後から2営業日後の決済へ。 |
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22日 |
中国財政部と国家税務総局、海外の機関投資家による中国国内債券市場への投資時に得た利息収入に対し、法人所得税と増値税を3年間免除。 |
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中国銀行(BOC)東京支店、円・人民元建てグリーンボンドを東京市場で初めて発行。 |
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14日 |
MAS、レギュラトリー・サンドボックスの手続きを迅速化する新制度案を公表し、意見募集を開始。簡素な申請及び承認手続きの下、企業は迅速な実証実験が可能に。 |
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13日 |
SGX、株式等の決済期間短縮化を発表。約定日の3営業日後から2営業日後の決済へ。 |
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11日 |
中国証券投資基金業協会、「グリーン投資指針(試行)」を公布。 |
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5日 |
中国の習近平国家主席、上海証券取引所における科学技術創新ボードの設立及び同ボードにおける新規株式公開(IPO)の登録制の試験的な実施を表明。 |
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シンガポール取引所(SGX)、中国企業及び中国市場との関係強化を目的として、浙江省企業家協会及び中国先物業協会との覚書に署名。中国企業誘致の取り組みを継続。 |
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26日 |
中国証監会と日本金融庁、日中証券市場協力の一環として、両国証券市場協力促進の覚書に署名。日中両国の証券業協会、2007年に締結した協力覚書に基づいた「協力深化確認書」に署名。上海証券取引所と日本取引所グループ(JPX)、日中上場投資信託(ETF)コネクティビティのスキームを構築することで合意。 |
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日本銀行と中国人民銀行、日中金融協力の一環として、日中通貨スワップの覚書及び日本における人民元クリアリング銀行の設置に関する覚書に署名。 |
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19日 |
中国国務院・劉鶴副総理、中国人民銀行・易網総裁、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)・郭樹清主席、中国証券監督管理委員会(証監会)・劉士余主席、各業界における株価維持政策(PKO)を発表。 |
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16日 |
中国国務院、中国(海南)自由貿易試験区(FTZ)の設立を承認。 |
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12日 |
上海証券取引所、上海・ロンドンストックコネクトに関する4本の規則のパブリックコメントを実施。中国預託証券(CDR)の上場条件が明確に。 |
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11日 |
インドネシア金融サービス庁(OJK)、MASとFinTechに関する覚書に署名。 |
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ASEAN資本市場フォーラム、ソーシャルボンドとサステナビリティボンド基準を公表。同月、2017年11月公表のグリーンボンド基準について2018年版に更新。 |
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8日 |
シンガポール金融管理局(MAS)、ロボアドバイザー・サービスに関するガイドラインを発表。事業者が同サービスを提供するための規則や要件を明確化。 |
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3日 |
タイ中央銀行、各機関と連携し、債券決済インフラを変革するパイロット・プロジェクトを開始。ブロックチェーンの活用により受渡期間の短縮化や手続きを効率化へ。 |
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