≪2019年4月～6月≫

2019年 4月

1日	中国証券監督管理委員会（証監会）、仏金融市場庁（AMF）と「金融分野創新協力覚書」に署名。管理監督面の協力、グリーン金融分野の実務協力等の強化に合意。
4日	インドネシア中央銀行、タイ中央銀行（BOT）と決済システム及び金融イノベーションに関する協力に向けた覚書に署名。
	BOT、ラオス中央銀行と金融イノベーション及び決済システムの分野における協力に関する覚書に署名。
	シンガポール金融管理局（MAS）、カンボジア国立銀行とFinTech分野のイノベーションに関する協力覚書に署名。
15日	中国人民銀行、ドイツ銀行の人民元為替業務を承認。香港支店を人民元センターとし、全世界の支店と連動した人民元為替業務が可能に。
17日	中国銀行の東京支店、日本における人民元クリアリング業務を開始。
	タイ証券取引委員会（SEC）、新たな証券取引法の施行を発表。（1）証券事業の監督に関する柔軟性向上、（2）投資信託運用に対する監督強化、等の分野が含まれる。
23日	タイ証券取引所、深セン証券取引所とタイ・中国間の資本市場分野の連携に関する覚書に署名。タイ及び中国における中小企業の事業や投資拡大を支援。
30日	フィリピン証券取引委員会、ソーシャルボンド及びサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインを公表。

2019年 5月

1日	中国銀行保険監督管理委員会、銀行・保険業界における新たな12項目の対外開放措置を実施する方針を発表。
6日	中国天津市、「開放拡大による経済新体制構築の措置に関する通知」を公布。内資銀行及び金融資産管理会社に対する外資の出資比率制限の撤廃等の措置に言及。
	シンガポール取引所、証券中央預託機構の決済口座開設手続きをペーパーレス化。
13日	中国人民銀行、MASと人民元・シンガポールドルの通貨スワップ延長の覚書に署名。有効期間は3年、規模は3,000億人民元（610億シンガポールドル）。
16日	マレーシア中央銀行、市場参加者の債券市場へのアクセス向上を目的とした施策を発表。レポ市場の流動性及び柔軟性向上、国債先物の受渡決済システムの強化等を実施。
19日	中国共産党中央紀律検査委員会と国家監察委員会、証監会・劉士余前主席に対し紀律審査及び監察調査を実施。
22日	SEC、貸付型クラウドファンディングの規制を公表。中小企業やスタートアップ企業の代替的な資金調達手段を拡充へ。
24日	中国証監会、日中間のETF相互上場合意に基づき、日経225やTOPIXに連動する華夏野村日経225ETF（QDII）を含むETF4本の登録申請を認可。6月25日に相互上場を開始。
	SEC、グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンドの発行届出書提出時の手数料免除を発表。期限は2020年5月31日まで。

2019年 6月

3日	フィリピン証券取引所、小口投資家の新規株式公開への応募プラットフォームを導入。
5日	中国国務院、人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）テスト地域にオランダの加入を認可。認可枠は500億元。
6日	中国証監会、モルガン・スタンレーによる摩根士丹利華基金管理有限公司の株式取得を認可。同社の持株比率は44％となり、同合弁基金管理会社の筆頭株主に。
10日	インド証券取引委員会、内部通報者への報奨金支払い案を発表。
17日	上海・ロンドンストックコネクトが始動。越境資本移動枠は、上海向けが2,500億元、ロンドン向けが3,000億元。華泰証券が中国初のロンドン市場での上場会社に。
18日	マレーシア証券委員会とマレーシア取引所、金融規制の緩和を検討。市場の成熟度と市場規律の水準に合わせて、柔軟な監視・監督手法を採用。
24日	FTSEラッセル、グローバル指数に初めて中国A株を組み入れ。銘柄数は1,005本。
27日	中国人民銀行、邦銀として初めて三菱UFJ銀行を人民元クリアリング銀行に指定。
28日	MAS、デジタルバンクの免許を新たに最大5社に与えることを発表。最大2社にデジタル・フルバンク免許を、最大3社にデジタル・ホールセールバンク免許を付与。