• 2023年
  • 2022年
  • 2021年
  • 2020年
  • 2019年
  • 2018年
  • 2017年
  • 2016年
  • 2015年
  • 2014年
  • 2013年
  • 2012年
  • 2011年
  • 2010年
  • 2009年
  • 2008年
  • 2007年
  • 2006年
  • 2005年
  • 2004年
  • 2003年
  • 2002年
  • 2001年
  • 2000年
  • 1999年
  • 1月~3月
  • 4月~6月
  • 7月~9月
  • 10月~12月
資本市場の主な出来事
アジア市場 2019年7月~9月
2019年 7月
4日 ベトナムのハノイ証券取引所、2つ目の金融派生商品となる5年国債先物取引を導入。
5日 マレーシア証券委員会、中国の深せん証券取引所と両国の資本市場の発展に向けた緊密な協力を促進すると発表。
9日 フィリピン証券取引委員会、スタートアップ企業及び零細・中小企業の資金調達を支援するため、クラウドファンディングに関する規則及び規制を導入。
11日 中国海南省、「海南省ビジネス環境最適化アクションプラン(2019~2020)」を公布。プランは29項目で、海南自由貿易試験区(FTZ)及び自由貿易港の建設等を推進。
13日 アジアインフラ投資銀行(AIIB)、ルクセンブルクで第4回年次総会を開催。ベニン、ジプチ、ルワンダの加盟が承認され、加盟国・地域が合計100に。
15日 瑞銀資産管理(上海)公司(UBSアセットマネジメント)、外資独資の私募基金管理会社(WFOE)として初のファンド・オブ・ファンズ(FOF)を発行。
22日 中国の上海証券取引所、ハイテク新興企業向けの科創板の取引を開始。第1陣は25社。
 
  インドのBSE(旧ボンベイ証券取引所)、上海証券取引所との間で、両国の資本市場の発展に向けた覚書に署名。
28日 中国国家外為管理局、2018年間報告書にて、外貨準備の運用実績と通貨構成を初発表。
31日 中国銀行、イタリア預託貸付公庫(CDP)による10億元のパンダ債発行を引受金融機関として支援。イタリアの発行体が発行する初のパンダ債に。
 
  インドネシア証券取引所、中小企業による株式市場からの資金調達を促進するため、第3の市場となるアクセラレーション・ボードの設立を発表。
このページの先頭へ
2019年 8月
6日 JPモルガン傘下の子会社、上投摩根基金管理公司の株式2%を取得、持ち分は51%に。同公司は中国の公募基金業界初となる外資が支配権を持つ合弁基金管理会社に。
 
  シンガポール取引所(SGX)、インドのナショナル証券取引所(NSE)傘下のNSE国際金融サービスセンター(IFSC)との接続に関して両国規制当局の承認を得たと発表。
7日 シンガポール金融管理局、レギュラトリー・サンドボックス申請の承認に要する時間を短縮したサンドボックス・エクスプレスを導入。申請から21日以内で実験が可能に。
13日 インド準備銀行、レギュラトリー・サンドボックスのフレームワークを公表。
19日 中国証券監督管理委員会(証監会)、ゴールドマンサックスによる合弁証券会社の高盛高華証券への増資及び出資比率の51%への引き上げ申請を受領。
22日 中国人民銀行、「FinTech発展プラン(2019~2021年)」を発表。2021年までに金融業の科学技術応用力を更に強化し、中国のFinTechを世界トップレベルに引き上げ。
26日 中国国務院、「中国(山東)、(江蘇)、(広西)、(河北)、(雲南)、(黒竜江)FTZ全体プラン」を公布。FTZが6か所新設され、合計18か所に。
27日 米MSCI、中国A株の大型株組入れ係数を10%から15%に引き上げ。
29日 タイ証券取引所(SET)、国際金融公社との間で、持続可能な資本市場の構築に向けた覚書に署名。
このページの先頭へ
2019年 9月
2日 中国銀行間市場取引商協会(NAFMII)、初の外資銀行としてドイツ銀行(中国)とBNPパリバ銀行(中国)の非金融企業債務調達ツールのA類引受ライセンスを認可。
10日 中国国家外為管理局、適格外国機関投資家(QFII)と人民元建て適格外国機関投資家(RQFII)の投資枠の撤廃を発表。今後、直ちに関連法規の改正に着手する予定。
17日 タイ証券取引委員会(SEC)、カンボジア証券取引委員会との間で、両国間の株式の募集及び預託証券の発行に関する協力及び情報交換を目的とした覚書に署名。
23日 SET、クロスボーダーでの投資信託の取引を円滑化するため、国際証券決済機関のクリアストリーム・バンキングと提携。
24日 中国証監会、大和証券グループ本社、北京国有資本経営管理中心、北京熙誠資本控股有限公司による合弁証券会社の設立申請を受領。大和証券が51%出資。
 
  SET、SECと連携し、上場企業や資金調達等に関心がある企業向けにワンストップ・サービスを提供するプロジェクトの開始を発表。
27日 マレーシア中央銀行、マレーシア証券委員会や業界関係者と連携し、気候変動に関する合同委員会を設置したと発表。
2019年4月~6月へ 2019年10月~12月へ