≪2019年10月～12月≫

2019年 10月

10日	フィリピン中央銀行（BSP）、フィリピン大学とビッグデータ分野の覚書に署名。
11日	中国証券監督管理委員会（証監会）、先物会社、基金管理会社、証券会社の外資出資比率制限の撤廃時期を公表。各撤廃時期は2020年1月1日、同4月1日、同12月1日。
15日	中国国務院、外資銀行・保険会社に対する各管理条例の改正を公布。外資による銀行・保険会社の設立要件の緩和・撤廃、業務範囲の拡大を決定。
18日	タイ中央銀行（BOT）、ロシア連邦中央銀行と協力覚書に署名。金融政策、銀行監督、決済、FinTech、サイバーセキュリティ等の分野で連携へ。
	BOT、ミャンマー中央銀行と協力覚書に署名。クロスボーダー決済における両国通貨の活用促進、決済システムの金融イノベーションに関する連携強化へ。
25日	中国証監会、公募基金投資顧問業務を試験的に実施。易方達、南方、華夏、嘉実、中欧の5社の公募基金管理会社が、第1弾の対象機関に。
29日	BSP、国際決済銀行（BIS）が設立したグリーンボンド・ファンドへの参画を発表。
31日	中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議が開催。「中国の特色ある社会主義制度の堅持・整備、国家統治体系・統治能力の現代化推進に関する重大問題の決定」を承認。

2019年 11月

4日	中国国家開発銀行、日本国際協力銀行、韓国産業銀行等、「ASEAN+3（日中韓）銀行間協力メカニズム」創設に関する覚書を締結。シンガポール・DBS銀行を始め、ASEAN域内の主要銀行10行も参加。
5日	インド証券取引委員会、生体認証国民IDを利用したオンライン本人確認に関する通達を発出。投資家のオンライン本人確認において遵守すべき事項を提示へ。
7日	中国国務院、「更なる外資の活用に関する意見」を公布。金融業における外資の業務範囲制限の撤廃、外商投資企業の人民元越境使用の拡大支援等20項目の政策を列挙。
11日	シンガポール金融管理局（MAS）、グリーン・ファイナンス支援のため20億米ドル規模の投資プログラムを導入。
12日	MAS、フランス中央銀行及びフランス健全性監督破綻処理機構と覚書に署名。サイバーセキュリティ分野の協力を強化へ。
	MAS、カナダ証券管理局構成メンバー8州の証券当局とFinTech分野の協力協定に署名。
13日	MAS、BISがシンガポールにイノベーション・ハブ・センターを設立することを発表。
15日	中国証監会、H株の「全流通」改革を推進すると公表。本土企業の非流通株をH株に転換し、香港証券取引所で取引することが可能に。
18日	ホーチミン証券取引所、3種類の新たな株価指数を導入。
20日	MAS、デジタル決済トークンのデリバティブ取引に関する意見募集を開始。
26日	マレーシア証券委員会、国内資本市場における持続可能で責任ある投資に関するロードマップを公表。社会的責任投資の発展に向けた20の推奨事項を発表。
27日	米MSCI、MSCIエマージング指数における中国A株の第3段階の組入れ拡大を実施。中型株189銘柄を含む204銘柄が新規に組入れられ、組入れ比率が15％から20％に上昇。
29日	マレーシア取引所、国内初のレバレッジ型及びインバース型上場投資信託を導入。

2019年 12月

5日	中国人民銀行、マカオ金融管理局との通貨スワップの覚書に署名。規模は、300億人民元/350億マカオ・パタカ。覚書の有効期間は3年、双方の同意で延長が可能。
	インドネシア中央銀行、日本の財務省と決済通貨に関する協力覚書を締結。二国間貿易及び直接投資の決済に現地通貨使用を促進へ。
6日	中国銀行保険監督管理委員会、「中華人民共和国外資保険会社管理条例実施細則」を改正。生命保険会社への外資出資比率制限、経営年数が30年等の設立条件を撤廃。
11日	タイ証券取引委員会、仮想通貨等のデジタル・アセットに関する規則の修正案を公表。事業の柔軟性向上と投資家保護強化へ。
12日	中国国務院常務会議（閣議）、「中華人民共和国外商投資法実施条例（草案）」を承認。2020年1月1日から施行される「外商投資法」と同時に施行予定。
13日	中国国務院、米中経済貿易協議の第1段階の合意に関する声明を発表。
27日	マレーシア中央銀行、デジタル・バンクの免許に関する枠組み案の意見募集を開始。