アジア市場 2020年1月〜3月の出来事

2020年 1月

• 3日

  中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）、改正「外資銀行行政認可事項実施弁法」を公布。銀行業における対外開放を更に深化させるための措置が含まれる。

• 6日

  中国人民銀行とラオス中央銀行、通貨スワップ協定の覚書に署名。二国間で開放済みの経常・資本取引における両国通貨による直接決済が可能に。

• 7日

  シンガポール金融管理局（MAS）、デジタル・バンクの免許申請を21件受領したことを公表。MASは、2020年6月までに免許を付与する業者を発表予定。

• 15日

  MAS及びシンガポール会計企業規制庁、投資ファンドの新たな会社構造である可変資本公社の枠組みを導入。シンガポールへの運用会社の誘致促進が目的。
  マレーシア証券委員会、デジタル・トークン等のデジタル・アセットに関するガイドラインを公表。デジタル・トークンの発行で最大1億リンギットの調達が可能に。

• 16日

  独アリアンツ・グループの安聯（中国）保険ホールディングス、中国初の外資独資保険持株会社として開業。

• 20日

  フィリピン財務省、フィリピン証券取引委員会、内国歳入庁、フィリピン証券取引所、不動産投資信託（REIT）法の実施細則の導入を発表。

2020年 2月

• 1日

  中国人民銀行等政府5部門、「新型コロナウイルスによる肺炎の感染抑制に向けた金融支援に関する通知」を共同で公布。通知は30項目からなり、信用貸付の強化、流動性の維持、医療用品や生活物資を生産する企業に対する金融支援の強化等が含まれる。
  インドネシア中央銀行、フィリピン中央銀行と決済システム及びデジタル金融イノベーションの分野における協力覚書に署名。

• 4日

  インド・ナショナル証券取引所、国債・社債等を対象とした気配値提示要求（RFQ）プラットフォームの導入を発表。

• 6日

  タイ中央銀行、銀行6行によるオンライン本人確認の実証実験を承認。レギュラトリー・サンドボックスにおいて、国家デジタルIDプラットフォームを通じて実施。

• 11日

  中国人民銀行と銀保監会、万事網聯信息技術（北京）有限公司（マスターカードと網聯科技有限公司の合弁）の銀行カード決済機関設立計画を認可。
  オークツリーキャピタルが全額出資するオークツリー（北京）投資管理有限公司、北京市の金融資産管理会社（AMC）登記を完了。初の不良資産処理のための外資AMCに。

• 17日

  インド証券取引委員会、レギュラトリー・サンドボックスの導入を決定。新たな商品・サービスやビジネスモデルを試験的に特定顧客向けに提供する環境整備。

• 21日

  マレーシア証券委員会、民間の退職年金スキームの利用に関する自由度を高める方針を発表。資産運用業界の競争力向上を企図。

• 22日

  中国銀保監会、安邦保険集団から分割・新設された大家保険集団に基本的な経営力が備わったことを受けて、経営危機に陥った安邦保険集団の1年間の接収管理を終了。

• 28日

  米JPモルガン、新興国の債券指数であるGBI-EMシリーズに9本の人民元建て中国国債を同日より10か月間で段階的に組入れると発表。ウェイトは最大で10％に。

2020年 3月

• 1日

  第13期全人代常務会議第15回会議で改正された「中華人民共和国証券法」が施行。改正内容は、（1）証券発行登録制度の全面的な推進、（2）投資家保護制度の整備、（3）情報開示要求の更なる強化、（4）証券取引制度の整備、（5）仲介機関の法的責任強化等。

• 23日

  マレーシア取引所及びマレーシア証券委員会、空売りを4月30日まで禁止することを発表。新型コロナウイルスの影響による市場のボラティリティ抑制が目的。

• 27日

  中国証券監督管理委員会、摩根士丹利華証券（モルガンスタンレー傘下）と高盛高華証券（ゴールドマンサックス傘下）の外資持株比率を51％まで引上げる申請を認可。
  中国深証券取引所の王建軍総経理、同取引所の理事長に就任。

• 30日

  中国の大連商品取引所、初の液化石油ガス（LPG）先物取引を開始。
  インド準備銀行、海外投資家が国債に投資するための新たなルート（Fully Accessible Route）の導入を発表。
  タイ証券取引委員会、税制優遇が付与された17本のスーパー・セイビングス・ファンド（SSF）の認可を発表。SSFに関する規則は2月3日に施行。

• 31日

  中国の大連商品取引所、初のLPGオプション取引を開始。