• 2023年
  • 2022年
  • 2021年
  • 2020年
  • 2019年
  • 2018年
  • 2017年
  • 2016年
  • 2015年
  • 2014年
  • 2013年
  • 2012年
  • 2011年
  • 2010年
  • 2009年
  • 2008年
  • 2007年
  • 2006年
  • 2005年
  • 2004年
  • 2003年
  • 2002年
  • 2001年
  • 2000年
  • 1999年
  • 1月~3月
  • 4月~6月
  • 7月~9月
  • 10月~12月

アジア市場 2020年7月〜9月の出来事

2020年 7月

  • 1日

    シンガポール取引所(SGX)、FTSE台湾指数先物の導入を発表。アジア及び欧米の投資家の地域分散を目的とした台湾株式市場への投資ニーズに対応。

  • 19日

    中国人民銀行と中国証券監督管理委員会(証監会)、銀行間市場と証券取引所市場の債券関連インフラの相互接続を認める。両市場を跨った債券の発行・取引がより円滑に。

  • 21日

    SGX、ナスダックとの重複上場に関する協力覚書に署名したと発表。SGXへのセカンダリー上場に関する手続きの簡素化等が盛り込まれた。
    マレーシア証券委員会、新規株式公開(IPO)に係る新たな枠組について2021年1月からの導入を発表。メイン市場にIPOを申請する発行体や証券会社等の責任強化が目的。

  • 27日

    中国の株式店頭取引市場である全国中小企業株式譲渡システム(新三板)、優良企業を対象とする「精選層」の第1陣登録企業32社の取引を開始。

  • 31日

    中国人民銀行、銀行・証券・保険等業界の資産管理業務に係る包括的な新規制の移行期間を2021年末へ延長すると発表。当該規制は暗黙の元利保証問題への対処等が目的。

2020年 8月

  • 12日

    SGX、イスラエルのテルアビブ証券取引所との重複上場に関して、投資家保護を強化することでイスラエル証券庁と合意したと発表。

  • 13日

    シンガポール金融管理局、金融セクターのイノベーション強化に向けて今後3年間で計2.5億シンガポールドルを拠出する計画を発表。
    フィリピン証券取引所、不動産開発業者のアヤラ・ランドによる国内初の不動産投資信託(REIT)の上場を発表。

  • 18日

    フィリピン証券取引委員会、社債ファンドの設立に関する枠組を発表。新型コロナウイルスの拡大により影響を受けた企業が発行する社債の流動性支援が目的。

  • 21日

    中国証監会、大和証券(中国)有限責任公司の設立を認可。日系の合弁証券会社として2社目に。
    中国証監会、米ブラックロックの100%子会社である貝莱徳基金管理公司の公募基金管理会社資格を認可。外資が全額出資する子会社として初めての認可となる。

  • 24日

    中国の深せん証券取引所、創業板登録制の下での第1陣企業18社が上場。
    インドネシア金融サービス庁(OJK)、マレーシア証券委員会とFinTech分野の協力協定に署名。両国におけるFinTechエコシステムの発展に向けた枠組の構築が目的。

  • 28日

    中国証監会、深せん・香港間のETFコネクティビティ商品2本の登録を認可。

2020年 9月

  • 1日

    中国銀行間債券市場(CIBM)、CIBMダイレクトの下での直接取引の試験的運用を開始。海外機関投資家は決済代理人を通さずマーケットメイカーとの現物取引が可能に。
    中国証監会、DBS銀行の合弁証券会社である星展証券(中国)有限公司の設立を認可。
    英ベイリー・ギフォードが出資する私募基金管理会社の柏基投資管理(上海)、中国証券基金業協会での登録を完了。外資独資の基金管理会社として29社目に。
    SGX、英HSBC及びテマセクとの提携により、スマートコントラクト及びブロックチェーン技術を活用したデジタル社債を試験的に発行したことを発表。
    タイ証券取引委員会、英国政府と金融サービスにおける提携に関する覚書に署名。会計基準、FinTech、サステナブルファイナンス等の幅広い分野における提携を強化へ。
    フィリピン中央銀行、OJKと金融監督及び規制に関する情報共有に係る覚書に署名。

  • 11日

    中国人民銀行、「金融持株会社監督管理試行弁法」を公布。11月1日に施行予定。一定の基準に適合している場合は、金融持株会社の設立を申請すべきと規定。
    タイ中央銀行、貯蓄国債の発行を目的とした、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの導入を発表。

  • 17日

    SGX、中国国債指数連動型の上場投資信託(ETF)の上場を発表。同ETFでは、シンガポールで2020年1月に導入された変動資本会社の枠組みが初めて活用された。

  • 22日

    中国の大手プラットフォーマーであるアント・グループ(アリペイの親会社)、上海証券取引所の同意を得て、科創板への上場登録を実施。

  • 25日

    中国証監会、中国人民銀行、国家外為管理局、「適格外国機関投資家(QFII)と人民元建て適格外国機関投資家(RQFII)の国内証券先物投資管理弁法」を公布。QFIIとRQFII制度の統一、参入条件の緩和、投資範囲の拡大などの内容が含まれる。