アジア市場 2020年10月〜12月の出来事

2020年 10月

• 12日

  中国人民銀行、深圳市政府と連携してデジタル人民元の試験運用を実施。抽選者5万人に対し1人当たり200元をデジタル人民元ウォレットに配布。3,389の商店で使用可能。
  フィリピン中央銀行（BSP）、2020～2023年におけるデジタル決済に係るロードマップを公表。小口決済のデジタル取引の割合を50％へ引き上げること等が掲げられている。

• 13日

  シンガポール金融管理局（MAS）、英インペリアル・カレッジ・ビジネススクール及びシンガポール経営大学による同国初のグリーン・ファイナンスの研究所設立を公表。
  シンガポール取引所（SGX）、ニュージーランドの取引所であるNZXと乳製品デリバティブに係る協力覚書に署名。NZXにおける乳製品デリバティブのSGXへの上場を検討。

• 22日

  中国証券監督管理委員会（証監会）、スタンダード＆プアーズ信用評級（中国）有限公司の格付け会社資格を登録。同社は初の外資独資の格付け会社となる。

• 26日

  中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議、北京で開催（29日まで）。国民経済及び社会発展に関する「第14次5ヵ年計画と2035年までの長期目標」を承認。

2020年 11月

• 3日

  上海・香港証券取引所、アントグループの両市場における上場の見合わせを公表。

• 9日

  PIMCOアジアが全額出資する私募基金管理会社の品浩海外投資基金管理（上海）有限公司、証券基金業協会での登録を完了。

• 11日

  上海国際エネルギー取引センター、外国投資家が参加可能な国際銅先物取引を開始。

• 15日

  中国、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・アセアン10ヵ国と共に、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名。

• 16日

  BSP及びMAS、金融サービスのデータ・コネクティビティに係る共同声明を公表。クロスボーダーのデータ移行等に係る政策を促進することが目的。

• 19日

  中国銀行間市場取引商協会、自主規制機関として、永城煤電HDの債券デフォルトへの対応で、仲介機関及び引受証券会社（海通証券）に対する調査を実施。

• 20日

  タイ中央銀行（BOT）、国内投資家による外貨保有及び外国証券への投資に関する規制緩和を公表。個人投資家の外国証券に係る投資上限額の引き上げ等を実施。

• 23日

  MAS、国内銀行向けに最大250億人民元を供給する方針を公表。国内の人民元市場の流動性向上が目的。

• 24日

  MAS、グリーン及びサステナビリティ・リンク・ローン補助金スキームを2021年1月に導入することを公表。持続可能な融資の促進が目的。

• 26日

  BSP、デジタル・バンクに係る規則導入の承認を公表。デジタル・バンクの要件にガバナンス、テクノロジー・インフラ、データ管理方法等の項目を設定。

2020年 12月

• 5日

  中国江蘇省蘇州市、深圳市に続きデジタル人民元の試験運用を実施。抽選者10万人に対し1人当たり200元を配布。初めてオンライン通販（JD.COM）での使用が可能に。

• 9日

  MAS、ハンガリー国立銀行とFinTechイノベーション分野での協力関係を強化するための協定に署名。両国のFinTech企業の市場アクセス向上が目的。

• 14日

  インドネシア証券取引所（IDX）、IDX ESGリーダーズ・インデックスの導入を公表。
  サステナブル投資の発展とESGに関する取り組みを推進することが目的。

• 16日

  中国商務部と国家発展改革委員会、「市場参入ネガティブリスト（2020年版）」を公布。2019年版から9項目を削減すると共に、新たに金融持株会社設立等の項目を追加。
  中国共産党中央委員会と国務院、中央経済工作会議を北京で開催。主要テーマの一つとして、「反独占の強化及び資本の無秩序な拡張の防止」が挙げられた。

• 17日

  中国銀河資産管理会社、開業認可を取得し、5社目の金融資産管理会社（AMC）に。全国を事業範囲とするAMCは他に、中国信達、中国華融、中国東方資産、中国長城資産。

• 21日

  インドネシア中央銀行、BOTと現地通貨建て決済の枠組み強化を公表。外国為替に係る法律の規制緩和等により現地通貨による両国の直接投資等を促進。

• 22日

  中国大連商品取引所、パームオイル先物取引への海外投資家の参加解禁。初日の取引には海外法人顧客19社が参加。

• 31日

  マレーシア中央銀行、デジタル・バンクの免許の枠組みに係る文書を公表。申請期限は2021年6月末であり、免許は2022年3月末までに付与される予定。