アジア市場 2021年1月〜3月の出来事

2021年 1月

1日

中国深圳市政府と中国人民銀行、抽選で10万人向けに2,000万元のデジタル人民元を配布。
7日

中国の決済会社である国付宝信息科技（GoPay）、同社株式70%を保有する米PayPal傘下企業に残り30％の株式を売却。外資が全額出資する初の決済会社に。
20日

タイ証券取引委員会及び香港証券先物委員会、投資信託の相互承認に関する覚書に署名。両国の市場における投資信託のクロスボーダー販売プロセスの合理化が目的。
21日

マレーシア証券委員会、グリーン・ソーシャル・サステナビリティ関連のプロジェクトに資金を充当するスクーク（イスラム債）・債券の補助スキームを公表。
22日

中国証券監督管理委員会（証監会）、中国5社目の先物取引所として広州先物取引所の設立を認可。本土以外の企業（香港証券取引所）が初めて中国の先物取引所の株主に。
25日

中国と日本の証券業協会、第2回日中資本市場フォーラムをオンラインにて開催。同フォーラムは2018年10月の日中首脳会談での合意に基づくもの。
シンガポール取引所（SGX）、4種類の新たなESG関連デリバティブの提供を開始したことを公表。
27日

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）、独アリアンツ社が全額出資する安聯（中国）保険HD傘下の安聯保険資産管理有限公司の設立を認可。初の外資独資の保険資産管理会社となる。
28日

シンガポール金融管理局（MAS）が主導するグリーン・ファイナンス・インダストリー・タスクフォース、グリーン及びトランジション活動に係るタクソノミー案を公表。

2021年 2月

3日

インド証券取引委員会、金融機関やFinTech企業が革新的な金融商品等を実験するイノベーション・サンドボックスの改定を公表。同サンドボックスの利用促進が目的。
5日

中国証監会、深圳証券取引所のメインボードと中小企業板の合併を認可。
中国蘇州市政府、抽選で15万人向けに3,000万元のデジタル人民元を配布。
7日

中国北京市政府、抽選で5万人向けに1,000万元のデジタル人民元を配布。
8日

SGX、トゥルーミッド及びヒルハウス・キャピタル子会社と提携し、2021年末までにアジア債券の取引プラットフォームの運営を開始することを公表。
11日

タイ証券取引委員会、2021～2023年における資本市場の強化策を公表。新型コロナウイルス感染症に係る事業支援等の目的を達成するための各種重点施策を盛り込む。
18日

SGX、国際証券決済機関のユーロクリアと提携し、オーキッド・ボンドと呼ばれる新たな債券発行の仕組みの導入を公表。投資家は、ユーロクリアのネットワーク内のカウンターパーティとの間で、複数通貨のDVP決済が可能に。
19日

中国銀保監会、「商業銀行のインターネット貸付業務の更なる規範化に関する通知」を公布。銀行がネットプラットフォームとの共同貸付業務に対し、（1）貸付金額の上限比率を設置、（2）地域型の商業銀行に対し、地域を跨る同業務の展開を制限。
22日

中国銀保監会、英シュローダーと交通銀行傘下の交銀理財との合弁理財会社である施羅徳交銀理財有限公司の設立を認可。外資との合弁理財会社として3社目に。
中国人民銀行デジタル通貨研究所、複数中央銀行デジタル通貨ブリッジ（m-CDBC Bridge）に参加。クロスボーダー決済などにおけるCDBCの応用について研究する予定。
23日

フィリピン中央銀行、フィリピン証券取引委員会等の関連機関とFinTech企業の監視に係る覚書に署名したことを公表。サイバー・セキュリティ等の監視強化が目的。
24日

中国成都市政府、抽選で20万人向けに4,000万元のデジタル人民元を配布。

2021年 3月

4日

第十三回中国人民政治協商会議四次会議が北京にて開催（3月10日閉幕）。
5日

第十三回中国全国人民代表大会四次会議が北京にて開催（3月11日閉幕）。
中国上海証券取引所、「メインボード株式上場及び上場廃止の審査実施細則」を公布。メインボード株式の上場「一時中止・回復」関連制度の廃止などを規定。
10日

フィリピン証券取引所（PSE）、優先株の発行を通じた新規上場に係る規則案を公表し、意見募集を開始。企業に新規上場の柔軟な選択肢を提供することが目的。
11日

PSE、リバース・テイクオーバーに係る規制強化案を公表し、意見募集を開始。
31日

SGX、特別目的買収会社の上場に係る規制枠組み案を公表し、意見募集を開始。