アジア市場 2021年7月〜9月の出来事

2021年 7月

• 2日

  マレーシア中央銀行、デジタル・バンクの免許に29件の申請を受領したことを公表。

• 6日

  中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁、「法に基づく証券の違法活動の厳格な取締まりに関する意見」を公布。海外上場における越境データ流通の法整備強化に言及。

• 9日

  中国の半導体大手である紫光集団、債権者が北京市第一中級人民法院（地方裁判所）に対し同社の破産・再編を申請したとの情報を開示（同申請は同月16日に受理）。

• 10日

  中国の国家インターネット情報弁公室、「サイバーセキュリティ審査弁法（改正案）」に対するパブリックコメントを募集。100万件超の個人情報を保有する事業体の海外上場について同弁公室への審査申請を要請。

• 14日

  タイ証券取引委員会、サステナブル投資関連ファンドの規制案への意見募集を開始。

• マレーシア中央銀行、東アジア・オセアニア中央銀行役員会議でアジア・ボンド・ファンドを通じたグリーンボンドへの投資拡大に合意したことを公表。

• 15日

  シンガポール取引所（SGX）、パリ協定に基づく1.5℃目標と整合的な温室効果ガス削減目標を公表。温室効果ガス（スコープ2）を2031年度までに2021年度比42％削減へ。

• 16日

  中国の上海環境エネルギー取引所、全国炭素排出権取引を開始。石油会社大手の中国石油天然ガス、中国石油化工、電力会社大手の中国華電、中国華能などが取引に参加。

• 23日

  大和証券傘下の大和証券（中国）、北京にて正式に開業。日系合弁証券の2社目に。

• 27日

  タイ中央銀行（BOT）、金融サービスにおけるブロックチェーン技術の採用に係るガイドラインを公表。

• 29日

  タイ証券取引委員会、ルクセンブルク金融監督委員会との両国間のFinTech関連情報の共有に係る覚書に署名したことを公表。

2021年 8月

• 5日

  中国証券監督管理委員会（証監会）、米ニューバーガー・バーマン及びフィデリティが各々独資で保有する公募基金管理会社の設立を認可。同月21日には、ブラックロックについても同様の認可。

• 6日

  中国証監会、米JPモルガン傘下の合弁証券会社である摩根大通証券（中国）の完全子会社化を認可。同証券は、中国初の外資独資の証券会社に。

• 17日

  フィリピン証券取引委員会、ASEAN域内における投資信託のクロスボーダーでの販売を促進するASEAN集団投資スキーム（CIS）に係る規則を公表。

• 23日

  中国の大連商品取引所、先物市場で初のデジタル人民元による取引を開始したと公表。

• 27日

  インドネシア証券取引所、インドネシア金融サービス庁と連携し、上場及び増資手数料の減額措置を公表。市場における新型コロナウイルス感染症拡大の影響軽減が目的。

2021年 9月

• 2日

  中国の習近平国家主席、グローバル・サービス貿易サミットにて、北京証券取引所の設立を表明（同月3日に会社登記が完了）。中国の証券取引所として3社目に。

• SGX、メインボードにおける特別目的買収会社（SPAC）に係る上場規則を公表。

• 10日

  中国人民銀行と香港・マカオの金融管理局、粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）における金融商品の相互投資制度である「越境理財通」を開始すると共同で公表。

• 14日

  BOT、マレーシア中央銀行と適格ASEAN銀行（QAB）に柔軟な市場アクセスを可能にするASEAN銀行統合フレームワークに基づくQABの認定開始を公表。

• 17日

  香港取引所、SPACに係る上場規則案への意見募集を開始。SPACが発行する株式の応募・取引は機関投資家に限定。

• シンガポールのテマセク、同国政府と共同で高成長企業の資金調達を支援する15億シンガポールドル規模のファンド設立を公表。高成長企業の資金調達支援策の一環。

• 21日

  マレーシア証券委員会、第3次資本市場マスタープランを公表。資金調達の多様性やサステナブルファイナンスの推進等、2021～2025年の同国資本市場発展への取組を提示。

• 24日

  中国人民銀行と香港金融管理局、中国本土と香港間の債券相互取引制度（ボンドコネクト）の下で、本土投資家による香港市場での債券売買を可能にするサウスバウンド取引の開始を公表。

• 中国人民銀行等10部門、「仮想通貨取引の誇大広告のリスクの更なる防止と処分に関する通知」を交付。また、国家発展改革委員会等11部門、「仮想通貨のマイニング活動の取締まりに関する通知」を公布。仮想通貨の関連事業の全面禁止等を内容とする。