アジア市場 2021年10月～12月の出来事

2021年 10月

1日

シンガポールの大手商業銀行6行、シンガポール金融管理局（MAS）と連携し、マネーローンダリングの防止に関するデジタル・プラットフォームの導入を公表。
11日

スイスのUBS、100％子会社である瑞銀前海財富管理が中国のファンド販売業務資格を取得したと発表（認可日は9月30日）。同資格を保有する外資独資企業の2社目に。
15日

UOBアセットマネジメント、シンガポール取引所（SGX）と連携して「iEdge-UOB APAC Yield Focus Green REIT Index」を導入。ポジティブな環境インパクトを生むアジア太平洋地域の高利回り不動産投資信託（REIT）のパフォーマンスに連動。
18日

中国証券監督管理委員会（証監会）、米ゴールドマン・サックスによる高盛高華証券の持株比率100％への引上げを許可。同証券は高盛（中国）証券に改名される予定。
19日

中国の粤港澳大湾区（グレーター・ベイエリア）にて、越境理財コネクト（クロスボーダー・ウェルス・マネジメント・コネクト）が始動。広東省9都市と香港・澳門の居住者である個人による、相互の地域における適格な金融商品への投資が可能に。
24日

中国国務院、「2030年までの炭素排出ピークアウトに向けたアクションプラン」を公布。GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年より65％以上削減することなどが目標。
25日

中国人民銀行と日本銀行、円・人民元建て通貨スワップ協定の延長について合意。金額は2,000億人民元／3.4兆円、期限は3年で、双方の同意で再度延長することが可能。
26日

タイ中央銀行、マレーシア中央銀行と現地通貨建て決済の枠組み拡大を公表。2021年1月より開始。両国間における貿易及び直接投資の現地通貨建て決済の促進が目的。

2021年 11月

8日

MAS、フィリピン中央銀行（BSP）とFinTech分野の協力協定に署名したことを公表。FinTech分野の提携及び協働を通じた、相互運用性のある決済の拡大が目的。
MAS、スマートネーション・デジタル政府局と連携して、金融セクターにおける人工知能（AI）関連技術の導入を目的としたプログラムの開始を公表。国家AI戦略の一環。
9日

MAS、FinTechのレギュラトリー・サンドボックスの拡充を公表。2022年1月より、（1）適格基準の緩和、（2）適用及び補助金の同時申請を可能とする措置、などの施策を開始。
14日

中国国家インターネット情報弁公室、「ネットワークデータセキュリティ管理条例」の意見募集を実施。100万人超の個人情報を保有する企業の海外（香港含む）上場は、当局の審査を受けることを義務付け。
15日

中国の北京証券取引所、上海・深圳に続く3社目の証券取引所として取引を開始。
22日

中国財政部と国家税務総局、海外投資家の中国国内債券市場への投資から得た利息収入に対する法人税及び増値税（付加価値税）の免除を2025年末まで延長すると公表。
24日

インドネシア証券取引所、巡礼に係る資金管理を行うハッジ金融管理庁と覚書に署名。投資商品の開発等を通じたイスラム金融の発展が目的。

2021年 12月

10日

中国銀行保険監督管理委員会、「保険資産管理会社管理規定」の意見募集を実施。外資保険会社が中国内で保険資産管理会社を保有する際の持株比率の上限を撤廃。
15日

SGX、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく企業による気候関連開示を2022年より義務化することを公表。
BSP、イスラム金融機関会計監査機構と覚書に署名。フィリピンにおけるイスラム金融の発展を促進することが目的。
16日

マレーシア証券委員会、特別目的買収会社（SPAC）に係るガイドライン改正を公表。
17日

マレーシア証券委員会、サステナブル及び責任投資のタクソノミーに関する意見募集を開始。
20日

マレーシア取引所、2022年1月より新興・成長企業向けのACE市場における目論見書の登録機能をマレーシア証券委員会から移管することを公表。
24日

中国国務院と証監会、国内企業の海外上場に関する規定等の意見募集を実施。変動持分事業体（VIE）スキームにより海外上場する際は証監会への届出を要請。
27日

中国国家発展改革委員会と商務部、「外商投資ネガティブリスト（2021年版）」と「自由貿易試験区外商投資ネガティブリスト（2021年版）」を公布。
28日

SGX、深圳証券取引所と上場投資信託（ETF）の相互接続に関する覚書に署名。両国の投資家に幅広い投資商品を提供することが目的。