- 2023年
- 2022年
- 2021年
- 2020年
- 2019年
- 2018年
- 2017年
- 2016年
- 2015年
- 2014年
- 2013年
- 2012年
- 2011年
- 2010年
- 2009年
- 2008年
- 2007年
- 2006年
- 2005年
- 2004年
- 2003年
- 2002年
- 2001年
- 2000年
- 1999年
- 1月~3月
- 4月~6月
- 7月~9月
- 10月~12月
アジア市場 2022年1月〜3月の出来事
2022年 1月
-
4日
中国人民銀行、「FinTech発展計画(2022~2025年)」を公布。FinTechへのガバナンス強化、プライバシー保護を前提としたデータの活用などが重点施策。
-
中国国家インターネット情報弁公室、人民銀行など13部門、「サイバーセキュリティ審査弁法」を公布。100万人超の個人情報を保有するネットプラットフォーマーの海外(香港含む)上場は、同弁公室によるサイバーセキュリティ審査を受けることを義務化。
-
11日
タイ証券取引所、2022~2024年の戦略計画を公表。同計画において、中小企業及びスタートアップ企業に資金調達の機会を提供するタイ・デジタル資産取引所が開設予定。
-
17日
香港証券取引所、初の特別買収目的会社(SPAC)Aquila Acquisition Corporation(AAC)の上場申請を受理。モルガン・スタンレーと招銀国際が共同スポンサー。
-
19日
シンガポール金融管理局(MAS)、シンガポール銀行協会と連携しデジタルバンキングのセキュリティ強化に係る措置を導入することを公表。
-
20日
中国の銀行間市場清算所など5機関、「銀行間債券市場と取引所債券市場の相互接続業務暫定弁法」を公布。機関投資家は、両市場での現物債券の相互取引が可能に。
-
21日
インドネシア中央銀行、MASと連携強化に係る覚書に署名したことを公表。決済分野での協働、中央銀行及び規制業務の連携を促進する目的。
-
24日
マレーシア中央銀行、2022~2026年における国内金融セクターの発展に向けたビジョン及び戦略を公表。市場ダイナミズムの促進と持続可能な発展の支援が目的。
-
28日
中国人民銀行とインドネシア銀行、インドネシアルピア・人民元建て通貨スワップ協定の延長について合意。金額は2,500億人民元/550兆ルピア、期限は3年。
-
29日
中国の横琴・広東・マカオ深度協力区にて、QFLP(適格外国有限責任組合)制度の試験運用が開始。同地区のQFLPに対する運用資産・自己資本などの資格要件は撤廃。
2022年 2月
-
2日
タイ証券取引委員会、国連開発計画(UNDP)と覚書に署名。持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた国内資本市場の活用の促進が目的。
-
4日
MAS主導の業界コンソーシアム、金融機関の責任ある人工知能の活用に係るガイドを公表。公正性、倫理、アカウンタビリティ、透明性の原則に基づく評価手法等を提示。
-
11日
中国証券監督管理委員会、「国内外の証券取引所相互接続預託証券業務監管規定」を公布。株式相互取引先に上海、ロンドンに加え、深圳、ドイツとスイスの取引所を追加。
-
15日
中国銀保監会・弁公庁、「専属商業年金保険の試験運用範囲拡大に関する通知」を公布。試験運用地域を全国に拡大し、既存6社以外の年金保険会社の参加も容認。
-
メイバンクアセットマネジメント、同社初となるリタイアメント・プランニングに対応したイスラム法(シャリア)遵守のファンドを導入。
-
21日
フィリピン証券取引委員会、アンブレラ型投資信託の設立及び運営に係る規則案の意見公募を開始したことを公表。
-
22日
タイ証券取引所、外国企業の上場規則の緩和を公表。外国企業の上場後の金融アドバイザーの利用期間を従来の3年から、国内企業と同様の1年に短縮する等の措置を実施。
-
27日
中国銀保監会・弁公庁、「年金理財商品の試験運用範囲拡大に関する通知」を公布。同範囲を4地域・4社から10地域・10社に、既存4社の募集金額上限を500億元に拡大。
2022年 3月
-
2日
中国郵政貯蓄銀行、中郵理財、ドイツ取引所及びその傘下の指数組成を主要業務とする子会社Qontigo、共同で「STOXX中国郵政貯蓄銀行A株ESGインデックス」を開発。
-
14日
OCBC銀行、シンガポール取引所と共同で低炭素指数を導入。同指数はシンガポールに拠点を置く大手企業50社で構成。
-
18日
MAS、環境情報開示プラットフォームを運営する英非政府組織CDPと覚書に署名。サステナビリティ開示の推進と質の高いESGデータへのアクセスを促進することが目的。
-
23日
タイ証券取引委員会、デジタル資産事業者が、顧客による商品及びサービス取引の決済手段としてデジタル資産の活用を促進することを禁止する規制を公表。
-
マレーシア証券委員会、イニシャル・エクスチェンジ・オファリングを実施する事業者2社の登録を初めて承認。
-
25日
タイ証券取引委員会、2022~2024年の戦略計画を公表。国内資本市場の強化と持続的成長が目的。