アジア市場 2022年4月〜6月の出来事

2022年 4月

2日

中国人民銀行、デジタル人民元の試験運用地域に、天津市、重慶市、広州市、福州市、厦門市、アジア競技大会を開催する浙江省6都市の計11都市を追加すると発表。
6日

中国人民銀行など6部門、「中華人民共和国金融安定法」の意見募集を実施。金融リスク対応策として、金融機関等からの資金による金融安定保障基金が組成される予定。
10日

中国共産党中央委員会と国務院、「全国統一大市場の建設加速に関する意見」を公布。公平かつ統一された法律・規則を適用する市場の構築等が盛り込まれている。
13日

シンガポール金融管理局（MAS）、オーストラリア財務省とFinTech分野の協力強化に合意したことを公表。両国のFinTechに係るエコシステムを支援する枠組を提示。
18日

タイ中央銀行、外国為替規制の緩和を公表。海外送金の効率化、リスク管理の柔軟化に係る措置を実施。
20日

中国の全国人民代表大会・常務委員会、「先物及びデリバティブ商品法」を公布。先物・デリバティブ業に係る初の法律として、2022年8月1日に施行される予定。
21日

中国国務院、「個人年金の発展を推進することに関する意見」を公布。加入者が最大で年間1.2万元の保険料を納付する確定拠出型の個人年金制度を整備する方針を提示。
27日

マレーシア中央銀行及びマレーシア証券委員会、金融セクターによる気候関連リスクへの対応を加速させるとの声明を公表。
28日

OCBCグループ、シンガポール取引所（SGX）と提携し、国内初の低炭素関連上場投資信託（ETF）の上場を発表。
タイ証券取引委員会、タイ中央銀行・タイ保険委員会・個人情報保護委員会と金融セクターにおける個人情報保護に係る覚書を締結したことを公表。

2022年 5月

5日

中国の上海清算所、ユーロクリアと協力し、東方証券が発行する世界初のユーロ建て「玉蘭債」の発行登録を実施。玉蘭債とは、金融インフラの越境相互接続方式により、国内発行体が海外市場の投資家向けに発行する債券を指す。
6日

タイ証券取引所（SET）、上場企業向けのサステナビリティ報告ガイドラインを公表。
20日

米JPモルガン・アセットマネジメント、招商銀行の理財子会社に26.67億元を出資、出資比率は10％。中国の銀行理財子会社が外資系運用会社から出資を受ける初の事例。
24日

SET、シンガポールのデジタル証券プラットフォームであるADDXへの出資を公表。タイのデジタルアセット市場に係る知見共有及び同市場の拡大が目的。
31日

中国の上海・深圳証券取引所、公募型インフラREITの関連規則である「新規インフラプロジェクト購入（試行）」を公布。上場済の同REITによる新規インフラ購入を容認。
MAS、金融業界と共同で資産のトークン化に関するプロジェクトの開始を公表。資産のトークン化の経済的可能性と付加価値のある事例の追求・探索が目的。

2022年 6月

1日

中国銀行保険監督管理委員会、「銀行・保険業のグリーン金融指針」を公布。銀行及び保険会社にグリーン金融の取り組み状況の開示やリスク管理体系への組み入れを要求。
6日

テマセク、脱炭素を推進する投資プラットフォーム会社であるGenZeroを設立。当初投資額は50億シンガポールドル。
14日

タイ証券取引委員会、環境に係る取り組みを推進する英非政府組織であるCDPと提携し、国内企業の環境開示強化の取り組みの実施を公表。
21日

SGX、会計企業規制庁とサステナビリティ報告アドバイザリー委員会を設立。国内のサステナビリティ報告の推進が目的。
24日

中国証券監督管理委員会、「個人年金投資公開募集証券投資基金業務管理暫行規定」の意見募集を実施。個人年金が投資可能な公募基金の基準及び販売会社の条件を明確化。
中国の上海・深圳証券取引所、上海（深圳）・香港ストックコネクトの業務実施弁法を改訂。中国本土投資家は、ストックコネクトでのノースバウンドの投資は不可と規定。
28日

中国の上海証券取引所と中国証券登記決済有限責任公司、「海外機関投資家の債券取引及び登記決済業務の実施細則」を公布。銀行間債券市場で届出済の海外機関投資家は、証券取引所債券市場にて債券や資産担保証券（ABS）等に直接投資することが可能に。
30日

マレーシア証券委員会、SRI（社会的責任投資）リンク・スクーク（イスラム債）の発行枠組を公表。同スクークはサステナビリティ目標の達成状況により利益率等が変動。