アジア市場 2023年1月〜3月の出来事

2023年 1月

4日

英スタンダード・チャータード銀行の中国現地法人である渣打銀行（中国）、外資系銀行として初めて中国本土における国債先物の取引を完了したと発表。
フィリピン証券取引所、深圳証券取引所と覚書に署名。両国の資本市場における投資を促進するための連携強化が目的。
9日

タイ証券取引委員会、英政府と金融セクターの連携強化に係る覚書に署名。
10日

タイ証券取引委員会、運用会社の気候リスク管理及び開示のガイドラインを公表。
19日

中国証券監督管理委員会（証監会）、スタンダード・チャータード銀行（香港）傘下の渣打証券（中国）の設立を認可。外資が全額出資する新設証券会社としては初めて。

2023年 2月

3日

シンガポール金融管理局（MAS）、ブルネイ通貨金融庁と金融監督の協力覚書に署名。
6日

上海・深圳証券取引所、取引所債券市場でのマーケットメイク業務を開始。マーケットメイカーは、証券会社12社が担当。利付債及び高格付けの社債等が対象。
7日

中国人民銀行、ブラジル中央銀行とブラジルで人民元クリアリング銀行の設置に関する覚書に署名。越境取引における人民元の使用の利便性向上を企図したもの。
17日

中国証監会、中国本土の全証券市場における株式発行登録制度の実施に関する規則を公布（即日施行）。A株市場での株式発行は、認可制から登録制への転換が実現。
中国人民銀行、本土・香港間の金利スワップ相互取引に関する規則の意見募集を開始。
タイのサイアム商業銀行、「人間味のあるデジタルバンク」ビジョンを公表。デジタル技術の活用による既存事業の拡大と新事業の創出が目的。
20日

中国証監会、不動産私募投資基金の試験運用を開始すると公表。同ファンドの投資対象には、住宅用不動産、商業用不動産、インフラなどが含まれる。
北京証券取引所、マーケットメイク業務を開始。証券会社13社がマーケットメイカーで、36銘柄がマーケットメイク業務の対象に。
マレーシア取引所、政府系機関のマレーシア・グリーンテクノロジー・クライメートチェンジ・コーポレーションと自主的炭素市場の設立・推進を目的とした覚書に署名。
21日

MAS及びインド準備銀行、即時リテール決済システムの連携を公表。
23日

MAS、企業金融アドバイザー対して取引に関するデューデリジェンスの最低基準と行動要件を公表。投資家による十分な情報に基づく意思決定を支援することが目的。
24日

上海・深圳証券取引所と香港証券取引所、3市場全ての共同取引日におけるストックコネクト取引を解禁。2023年中に、サウスバウンドの取引日を6日分追加する予定。

2023年 3月

3日

上海・深圳証券取引所と香港証券取引所、ストックコネクトの対象株式の範囲を拡大。香港で上場する外国企業の株式や、上海で上場する一部中小企業の株式が同対象に。
10日

中国の第14回全国人民代表大会、習近平氏を国家主席・中央軍事委員会の主席に選出。国家副主席に韓正氏、国務院総理に李強氏を選出。
15日

シンガポールのDBS銀行、国内ベンチャーキャピタルのヘリタス・キャピタルと立ち上げたインパクトファンドが2,000万ドル超を調達し初回クローズしたことを発表。
16日

中国共産党中央委員会と国務院、「党と国家機構改革方案」を公布。中央金融委員会や国家金融監督管理総局の創設、中国銀行保険監督管理委員会の廃止、中国証監会の国務院直属機関への転換などが言及されている。
インドネシア証券取引所、国際金融公社と共にスイス経済省経済事務局の支援を受けて企業のESGの取り組みを推進する覚書に署名。
マレーシアのカザナナショナル、スタートアップ・エコシステムを支援するプログラムを発表。同社が推進する5年総額60億リンギットの戦略コミットメントの一環。
20日

フィリピン証券取引所、国内大手銀行のユニオンバンクと覚書に署名。中小企業向けの新規株式公開の支援セミナー、助言提供等が目的。
22日

マレーシア取引所、国内大手銀行のメイバンク等とサステナビリティ・プラットフォームの設立に係る覚書に署名。企業のESG開示情報の蓄積・促進・支援等が目的。
24日

中国証監会、公募型インフラREIT発行を更に推進することに関する通知を公布。ショッピングモール等消費関連インフラを原資産とするREITの発行を新たに容認。