アジア市場 2023年4月〜6月の出来事

2023年 4月

• 10日

  中国の上海・深圳証券取引所、新規株式公開（IPO）における全面的な登録制度の開始を公表。第1陣となる10銘柄は、両取引所のメインボードに上場。

• マレーシア証券委員会、同国の高等教育省と覚書に署名したことを公表。資本市場の人材確保を目的としたプログラム開発を行う予定。

• 11日

  中国国家インターネット情報弁公室、「生成AIサービス管理弁法」の意見募集を実施。同弁法は、業者が生成AIサービスを提供する前に、当局による安全性評価を要請。

• 12日

  マレーシア国営石油会社のペトロナス、マレーシア取引所と覚書に署名。同社はマレーシア取引所のサステナビリティ・プラットフォームにおいて、環境・社会・ガバナンス（ESG）の開示及び二酸化炭素の排出管理等の効率化を推進。

• 14日

  中国証券監督管理委員会（証監会）、「上場会社独立取締役管理弁法」の意見募集を実施。同弁法は、独立取締役の選任要件、採用方法、役割、独立性基準等について規定。

• 中国金融先物取引所、「30年物国債先物契約及び関連業務規則に関する通知」を公布。中国初の30年物国債先物取引が認可され、4月21日に上場・取引となる。

• 18日

  中国の深圳証券取引所とタイ証券取引所、指数の相互掲載を開始。タイ証券取引所傘下のSETTRADEで6本、深圳証券取引所傘下のCNINDEXで3本を、互いに掲載。

• 20日

  シンガポール金融管理局（MAS）、ネットゼロに向けた資金調達行動計画を公表。同計画は、2019年に公表されたグリーンファイナンス行動計画の対象をトランジションファイナンスへと拡大。

• 25日

  中国の上海データ取引所、データの越境取引を目指す「国際ボード」の取引を開始。

2023年 5月

• 2日

  インドネシア中央銀行、ラオス中央銀行と覚書に署名。中央銀行業務の提携強化が目的。

• 8日

  インドネシア中央銀行、マレーシア中央銀行と商業利用のクロスボーダーQRコード決済の導入を公表。

• 15日

  中国人民銀行、香港証監会と香港金融管理局、中国本土と香港間の「スワップコネクト」制度を開始。当初は、投資家が香港から本土の金利スワップ取引に参加可能な「北向き」の取引が開放され、1日当たりの取引金額の上限は200億元に。

• 18日

  中国国家金融監督管理総局（銀行保険監督管理委員会が前身）が発足。党委員会書記・局長に李雲澤氏、副局長に曹宇氏、周亮氏、肖遠企氏、叢林氏を任命。

• 19日

  中国の上海証券取引所とシンガポール証券取引所、上場投資信託（ETF）コネクティビティ制度に関する覚書に署名。両市場におけるETFを相互に上場させることで合意。

• 26日

  中国証監会、モルガンスタンレー証券が100％保有する先物子会社である「摩根士丹利期貨（中国）有限公司」の設立を承認。外資独資の先物会社として2社目に。

• 31日

  MAS、グーグルクラウドと覚書に署名。責任あるAIの考え方に基づく、生成AIのソリューションについての連携が目的。

2023年 6月

• 8日

  中国国家金融監督管理総局、農業銀行傘下の農銀理財とBNPパリバが合弁で設立した「法巴農銀理財有限責任公司」の設立を承認。外資の合弁理財子会社として5社目に。

• 12日

  シンガポールのDBSプライベートバンク、超富裕層顧客向けのマルチ・ファミリー・オフィスの開始を発表。会社型ファンドである変動資本会社（VCC）の形態で設立。

• 16日

  タイのサイアム商業銀行の持株会社であるSCBX、タイ中央銀行が付与するデジタル銀行のライセンス取得に向けた申請を行うことを発表。申請にあたり、韓国のネット専業銀行であるカカオバンクと提携。

• 19日

  中国の香港証券取引所、「香港ドル・人民元デュアルカウンターモデル」を導入。主要24銘柄を対象にオフショア人民元でも取引可能で、当初は香港の投資家のみが対象。

• 27日

  マレーシアのカザナ・ナショナル、政府が公表したグリーン投資プラットフォームを通じた取り組みを主導することを公表。国内外の直接投資の誘致が目的。

• 28日

  MAS、ESG評価・データ提供機関の行動規範案を公表。評価手法の透明性等についての最低基準を検討。

• 30日

  タイ中央銀行及びタイ証券取引委員会、環境タクソノミーを公表。本タクソノミーの対象セクターはエネルギー及び輸送。今後2023年中に他のセクターについても策定予定。