アジア市場 2023年7月〜9月の出来事

2023年 7月

• 3日

  中国国家金融監督管理総局の広東省支局、米モルガンスタンレー傘下の摩根士丹利国際銀行のデリバティブ商品取引業務資格の申請を認可。

• 9日

  中国国務院、「私募投資基金監督管理条例」を公布、9月1日から施行。同条例は、中国の私募ファンドに関する法規として最上位に位置づけられるもの。

• 10日

  中国国家金融監督管理総局、「オートローン会社管理弁法」を公布、8月11日から施行。中国国内に登録しているオートローン会社による海外での子会社設立を容認。

• 13日

  中国国家インターネット情報弁公室等の政府部門、「生成AIサービス管理暫定弁法」を公布、8月15日から施行。同弁法は、中国における生成AI分野の初の規則。

• 25日

  中国の第14期全国人民代表大会・常務委員会、第4回会議にて中国人民銀行総裁を易網総裁から潘功勝総裁に交代すると決議。

• 26日

  インドネシア証券取引所、香港取引所と覚書に署名。新商品の開発、サステナビリティ関連の分野での連携を強化。

• 27日

  シンガポール金融管理局（MAS）、英国財務省とサステナブルファイナンス及びFinTech分野における連携強化の取り組みを公表。具体的なテーマとして、トランジションファイナンス、暗号資産及びデジタル資産等が含まれる。

• 28日

  中国の上海先物取引所にて、世界で初の合成ゴムの先物・オプションが上場。合成ゴムのうち、新エネルギー自動車のタイヤの重要な原材料となるブタジエンゴムが対象。

2023年 8月

• 1日

  マレーシア証券委員会、テクノロジー関連のリスク管理に係るガイドラインを公表。資本市場における頑健で健全なリスク管理の推進が目的。

• 7日

  MAS、金融セクターの技術革新に3年で最大1.5億シンガポールドルの拠出を公表。最先端の技術や地域的な連携を伴うプロジェクトの支援とイノベーションの加速が目的。

• 15日

  MAS、ステーブルコインの規制枠組を公表。同枠組は、シンガポールドル又は主要10通貨に連動する単一通貨のステーブルコインが対象。価値の安定性、資本、額面償還、開示等に関する要件を規定。

• 21日

  中国財政部と国家税務総局、中国本土の投資家がストックコネクト及びファンド相互販売制度を通じて、香港株・ファンドへの投資・譲渡によって得た所得に対する個人所得税の免除措置を2027年12月31日まで延長すると公表。

• 25日

  中国人民銀行と国家金融監督管理総局、「個人住宅ローンにおける住宅数認定基準に関する通知」を公布。世帯の構成員（ローンの借り手、配偶者、未成年子女）が住宅を保有していない場合、過去の住宅ローン履歴の有無に関わらず、銀行業金融機関は1軒目の購入とみなして住宅ローン審査を行うべきとした。

• ベトナム中央銀行、地域の決済接続に関する覚書に署名。同イニシアチブへのASEANの参加国は6か国へ拡大。

• 31日

  中国人民銀行と国家金融監督管理総局、「既存の1軒目住宅ローン金利の引き下げに関する通知」を公布。1・2軒目の頭金比率の下限を20％・30％に統一。2軒目の同金利の下限はローンプライムレート（LPR）に60bp上乗せから20bp上乗せに変更。

2023年 9月

• 3日

  中国の上海証券取引所、サウジ証券取引所と協力の覚書に署名。両取引所は今後、株式・ETFの相互上場、FinTech、ESG、データ交換等の分野で協力する予定。

• 4日

  シンガポールのDBS銀行、大手複合企業のケッペル・コーポレーションと覚書に署名。商業及び工業不動産、ヘルスケア、ホスピタリティ等の分野におけるエネルギー最適化及び持続可能なソリューションの実施を加速させることが狙い。

• 8日

  法巴農銀理財有限責任公司が開業。BNPパリバ・アセットマネジメントが51％、農銀理財が49％出資し、合弁理財会社としては中国で5社目。

• 12日

  マレーシアのカザナナショナル、傘下の研究機関を通じて、国内のクリーンエネルギー投資を促進するための取り組みや提言を示したレポートを公表。同レポートの作成においては、世界経済フォーラム等と連携。

• 26日

  インドネシア証券取引所、インドネシア炭素取引所の設立を公表。

• マレーシア証券委員会、マレーシア中小企業公社と覚書に署名。零細中小企業による資本市場を通じた資金調達のアクセス強化が目的。