≪1999年10月～12月≫

1999年 12月

12/29	スペイン金融経済省、インターネット関連企業など高成長企業向け証券市場の開設を認可。
12/23	ドイツ政府、2000年1月に審議を開始する税法改正案に、企業の持合株式の売却によるキャピタル・ゲイン課税の廃止を盛り込む予定であることを表明。
12/17	ロンドン金融先物取引所（LIFFE)、金融オプションの取引を2000年の5月から電子取引システムに完全に切りかえることを発表。
12/2	8カ国の参加が決まっていた欧州統一証券取引所計画に新たにギリシャ、ポルトガル、アイルランドの3カ国が加わることを表明。
12/1	スペインの各証券取引所が合同で、中南米の企業の株式を扱う新市場「LATIBEX」を設立。当初の上場銘柄はメキシコのBBVプロブルサ銀行など11社。

1999年 11月

11/30	オスロ証券取引所、ストックホルム証券取引所とコペンハーゲン証券取引所が提携して設立したノレックスに参加することで合意。
11/24	フランスの証券決済機関であるクリアネット（ClearNet）、ドイツ取引所の決済機関であるセデルとの提携を断念し、ユーロクリアとの提携に踏み切る。
11/19	イギリスの通信会社NTL、7億ユーロのジャンク債を発行。ユーロ建てジャンク債市場で過去最大。
11/12	イギリスの通信会社ボーダフォン、ドイツのマンネスマンを買収する意向を表明。買収金額は1,000億ユーロを上回り、成功すれば過去最大の敵対的買収案件。
11/11	ポルトガル政府、スペイン最大手バンコ・サンタンデール・セントラル・ヒスパーノによるポルトガル大手のシャンパリモンド銀行の買収を認可。当初は反対していた同政府を、欧州委員会が民間取引への不当な干渉として提訴していた。
11/9	英国大蔵省、小型ベンチャー企業に対する投資に関する法人税の優遇を定めた法案を発表。
11/5	Nasdaq、ナスダック・ヨーロッパをロンドンに立ち上げ、汎ヨーロッパ証券取引所の創設を表明。EU域内及び域外の成長企業の囲い込みを狙う。
11/4	LSE、ハイテク企業で構成するテックマーク指数の公表を開始。

1999年 10月

10/31	フランス政府、2000年の早い段階で、ストックオプション収入に対する課税強化など、ストックオプションの規制策をまとめる方針を発表。
	ドイツ最大の保険会社アリアンツ、米国資産運用会社ピムコの株式70％を33億ドルで買収合意。国境を越えた資産運用会社の買収のケースとしては最大規模。
10/27	ウィーン証券取引所、ドイツ取引所の取引システム、クセトラ（Xetra）を導入し、ドイツ取引所と相互提携することを発表。
10/25	ロンドン国際金融先物取引所（LIFFE）、短期金利先物の取引方法を場立ち方式から電子取引システムに完全に切りかえることを決定。11月22日から実施。
10/22	EU委員会の競争政策担当委員であるモンティ氏、ドイツの公的銀行に対する政府の補助を見直すよう要請する意向を表明。
10/19	スペイン第2位の銀行バンコ・ビルバオ・ビスカヤ（BBV）と同第3位のアルヘンタリアが合併を発表。新銀行は、同国第2位の銀行となる。
10/18	ドイツのコメルツ銀行のインターネット・バンキング子会社で、インターネット・ブローカー業務に力を入れているコムディレクト（ComDirect）、2000年に英国、フランス、イタリア、スペインに進出すると発表。
10/10	イタリア政府系の保険会社INAの買収合戦は、同国最大の保険会社ジェネラーリがINAを買収すると同時に、INA傘下のナポリ銀行をイタリア第2位の銀行サンパオロ－IMIに譲渡することで決着。
10/4	ロンドン証券取引所（LSE)、上場審査権限を金融サービス庁(FSA)に委譲することを発表。
10/1	ドイツ・スイス共同運営の先物取引所ユーレックス、米国シカゴ商品取引所と2000年半ばまでに電子取引システムを共同開発、運用することで最終合意。