≪2001年1月～3月≫

2001年 3月

3/29	ドイツ最大の保険会社アリアンツ、ドイツ第3位の銀行であるドレスナーの買収を巡って交渉の最終局面にあることを表明。実現すれば、新会社は時価総額でドイツ最大の金融機関かつドイツ最大の上場企業となる(4月1日正式発表)。
3/27	米国のナスダック、欧州のベンチャー企業向け市場であるイースダックの株式約58％を獲得し、ナスダック・ヨーロッパを創設することを正式に発表。
3/23	英国金融サービス庁（FSA）、ボルティモア・テクノロジーズ社が、一部のアナリストに対して選択的情報開示を行ったとして調査を開始。選択的情報開示に対してFSAが態度を硬化。
3/19	英銀アビー・ナショナル、英国の大手銀行としては初めて自行のクレジットカード業務を米国のクレジットカード専門業者MBNAに売却する方針を発表。
3/7	英国ブラウン蔵相、中小企業を対象に、ストック・オプションに対する優遇税制の範囲を拡大することを予算案の中で発表。
3/6	英国の機関投資家の運用に関する問題点を調査したマイナーズ報告書が発表される。英国大手投資顧問会社であるガートモアのマイナーズ会長は、昨年5月、英国大蔵省から調査を行うよう委託を受けていた。
3/1	ドイツ取引所株式会社傘下のノイア・マルクト、同市場の透明性を高めることを目的として情報開示を強化した新規則を導入。経営陣による株式取引の報告義務も課す。

2001年 2月

2/27	FTSE、倫理的投資適格な企業を構成銘柄とする株価指数を新たに作成することを発表。英国及び欧州全体の指数は6月から、米国及び全世界の指数は2001年末から公表する予定。指数を利用して運用する機関投資家からライセンス料を徴収し、その全額をユニセフに寄付する。
2/22	イタリア証券取引所、成熟企業向けのセグメントである STAR を新設することを公表。4月から開始する予定。
2/15	EU金融規制の一層の調和に向けて議論してきた賢人会議のラムファルシー議長、最終報告書を公表。EUレベルでの単一証券規制監督当局であるEU証券委員会の設立構想が焦点に。
2/13	英国最大の生命保険会社であるプルデンシャル、既存の直販営業員をすべて解雇し、インターネットや電話による販売に集約する方針を発表。従業員の2,000人削減に踏み切る。
2/5	1月18日の臨時株主総会で株式の上場を決定したドイツ取引所、株式をフランクフルト取引所に上場。欧米の取引所の中で初の株式上場を果たす。

2001年 1月

1/30	英国第3位の銀行ロイズTSB、アビー・ナショナルに対して敵対的買収を仕掛ける。その後、公正取引庁が独占禁止政策上の問題点がないかの判断を競争委員会に委ねたため、結論が出るのは6月に。
	オランダの金融コングロマリットING、米国内の投資銀行業務をオランダの競合相手ABNアムロに売却する方針を発表。INGベアリングも欧州ホールセール銀行業務に特化させるなど、投資銀行業務の再構築を行う方針。
1/29	ロンドン国際金融先物取引所(Liffe)、Liffeコネクトを通じて、新たに個別銘柄を対象としたユニバーサル株式先物取引を導入。
1/25	ドイツのアイヒェル蔵相、銀行、証券、保険の監督機関を統合し、単一の金融規制機関とする方針を表明。同時に、ドイツ連銀の運営方法についても見直しを行ないたい考えを示す。
1/24	ロンドン証券取引所、2000年9月から空席状態が続いていたCEOに、クレデｨ・リヨネのデリバティブ運用子会社の前社長、クララ・ファース氏を任命。
1/16	英国第4位の銀行バークレイズと生命保険会社Legal&General、戦略的な提携関係を結ぶことを発表。バークレイズは自行の生命保険業務から撤退し、リテール向けの資産運用子会社も閉鎖する代わりに、L&Gの年金商品、投資信託を販売する予定。