≪2001年4月～6月≫

2001年 6月

6/25	スイス証券取引所と英国の電子証券取引所トレードポイントが合併して誕生した汎欧州証券取引所ヴァーテックス、取引開始。当初の取引対象は、英国及びスイスのブルーチップ銘柄、将来的には欧州の全ブルーチップ銘柄に拡大する方針。
	フランスの国営金融グループであるCDCと貯蓄金庫であるCNCE、2001年内に合併することを発表。
6/24	ドイツの協同組織金融機関であるDGバンクとGZバンク、対等合併することで合意。両行とも協同組織金融機関の中央機関で、投資銀行業務にも参入済み。
6/20	ユーロネクスト、上場計画を正式に発表。7月6日にユーロネクスト・パリに上場。
6/18	英国政府、企業間競争を促進する制度、キャピタルゲイン課税の軽減を初めとした新産業政策の方針を発表。
	LSE、上場計画を正式に発表。7月19日に実施予定の臨時株主総会で、1株主当たり4.9％という株式保有制限を撤廃し、同20日にIPO実施予定。
6/13	ユーロネクスト、ポルトガルのリスボン・ポルト取引所と合併することで基本合意。最終的な合意に達すれば、ユーロネクスト・リスボンとして取引を開始。
6/8	米ナスダックによるイースダックの買収によって創設されたナスダック・ヨーロッパ、取引サービスを開始。
6/6	欧州委員会、証券市場規制に関する諮問機関として、欧州証券委員会と欧州証券規制機関委員会を設置。

2001年 5月

5/31	ドイツ取引所、ダウ・ジョーンズとゴールドマン・サックスと協力し、欧州の機関投資家が、セトラを通じて米国のブルーチップ200銘柄の取引を可能にする方針を発表。2001年9月にもサービス開始予定。
5/16	FSA、オンライン・アグリゲーターがFSAの規制対象外であり、トラブル発生時に消費者の保護が出来ないとして警告。
5/15	ドイツで、公的年金の給付額の減額や、私的年金の導入を内容とする年金改革法案が成立。
	セルサイドのアナリストがコーポレート・ファイナンス業務に関わっているため、アナリストによる機関投資家向けサービスが低下している、と感じる資産運用会社が約86％程度に及ぶことが、テンペスト・コンサルタントの調査で判明。
5/14	ロイズTSBによる買収の危機に晒されていた英アビー・ナショナル、JPモルガン・チェースの英国における大衆富裕層向け銀行部門の買収で合意。
5/8	米メリルリンチと英HSBCが合弁で設立したオンライン銀行、メリルリンチHSBC、英国でのサービスを開始。サービスの対象は投資可能資産を5万ポンド以上有する米国以外の投資家層。英国で初めてオンライン上での信用取引を可能とする。
5/4	バンク・オブ・スコットランド(BoS)とハリファックス、合併することを発表。合併で新たに誕生する銀行HBOSは、合併から3年間で人員を2,000人削減し、年間で3.05億ポンドのコスト削減を約束。
5/2	FSA、LSEが提供するRNS(上場企業が開示する重要事実を配信するサービス)の独占体制を見直し、情報ベンダーにも取扱いを認める方針を表明。

2001年 4月

4/26	LSEのクルックシャンク理事長、取引所から分離した証券決済システムを構築すべきであると主張。同氏はさらに米国の証券預託及び清算機関であるDTCCのような組織を欧州でも構築することを求めた。
4/23	英国で証券決済システムを提供するクレスト、売買高と利益の増加に伴って、クロス・ボーダー取引の決済にかかる手数料を12％引き下げる計画を発表。
4/3	英国のブラウン蔵相、6月1日に発効する金融サービス庁(FSA)の取締役人事を発表。FSAの構造改革に伴い、取締役を現行の2人から3人に増やす。アンダーセンで金融セクターのヘッドを務めるJohn Tiner氏を新たに登用。
4/2	ロンドン証券取引所(LSE)、南アのヨハネスブルグ証券取引所に自らの取引システムSetsを販売する契約を締結、LSEが他の証券取引所にシステムを販売するのはこれが初めて。