≪2001年7月～9月≫

2001年 9月

9/28	LSE、Liffeに対し買収提案を出していることを発表。既にデリバティブ取引所を有するユーロネクストやドイツ取引所に対抗。
9/26	FSA、投資商品に関する広告の中で、過去のパフォーマンスを表す数字を用いる場合の規制を強化する方針を発表。2002年春までに規則の変更を検討。
9/25	スイス第2位の銀行、クレディ・スイス、9月11日に発生した米国の同時テロ以来、外国の主要銀行として初めて、ニューヨーク証券取引所に上場。
9/24	ドイツ銀行とチューリッヒ・フィナンシャル・サービシズ(ZFS)、ZFS傘下の米国資産運用会社であるチューリッヒ・スカダー・インベストメンツを、ドイツ銀行が買収することで合意。
	ドイツ銀行、10月3日からグローバル・シェアの形でニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する方針を発表。
	FSA、11日の米国同時多発テロに対応して、生命保険会社の自己資本規制を一部緩和、株価が10％下落した場合の損失を想定し、資本準備金を積まなければならないとする10％ルールを一時停止。
9/20	英HSBC、経営破たんし国の管理下にあるトルコの銀行Demirbankの買収で合意。
9/19	スウェーデンの銀行であるSEBとFSB(FoereningsSparbanken)、北欧最大の銀行であるノルディアに対抗するべく計画していた合併計画を白紙撤回。

2001年 8月

8/16	オランダの銀行ABNアムロ、投資銀行業務の規模を縮小する計画を発表。ただし、投資銀行業務からの完全撤退の噂は否定。
8/14	欧州第2位のオンライン・ブローカーであるコンソルス、2001年年間の純損失を7,000万ユーロ程度に下方修正し、年末までにスタッフ数を980人から800人へ削減する方針を発表。この他の主要オンライン・ブローカーも相次いで減益を発表。
8/7	ドイツ取引所、中型株指数M-Daxから、スポーツカーメーカーとして有名なポルシェを外す決定を下す。ドイツ取引所は、株価指数の構成銘柄である企業に対して、四半期ごとの業績報告義務を課したが、この義務遵守をポルシェ側が拒否したことに伴う措置。

2001年 7月

7/31	LSE、上場企業が重要事実を開示するRNS(Regulatory News Service)を、営利目的で運営する計画を発表。LSEの独占状態にあった重要事実の報道サービスを、2002年以降情報ベンダーも取り扱うことが可能となる。
7/26	英国通商産業省、会社法の抜本的改正案を発表。
7/20	ドイツ取引所、連続30日間株価が1ユーロを下回る場合及び時価総額が2,000万ユーロ以下となった場合、当該企業がノイア・マルクトへの上場を廃止しなければならないとする新規則を発表。
7/19	EU委員会、ドイツ最大の保険会社であるアリアンツによるドレスナー銀行の買収を承認。ただし、競合相手であるミュンヘン再保険に対する持ち分を両者ともに減らすことが条件。
	ロンドン証券取引所（LSE）、一株主当たりの株式保有比率を最大4.9％に制限していた定款上の定めを撤廃することを株主総会で決議し、7月20日に自市場に上場。
7/17	ドイツ、EU委員会からの要求に応じ、公的金融機関である州立銀行に対して付与している特別の国家保証を、4年間かけて段階的に廃止することを決定。
7/10	FTSE、社会的な責任を果たしている企業で構成される指数FTSE4Goodを新たに導入。FTSE総合指数を構成する757社のうち、3分の2に相当する企業が同指数から外される。
7/9	英国政府、競争委員会の判断に基づき、ロイズTSBによるアビー・ナショナルの買収提案を認可しないという最終判断を下す。
7/6	ユーロネクストがユーロネクスト・パリに上場。
7/4	欧州議会で12年間にわたって議論してきたクロス・ボーダーのM&Aに関するEU指令案が廃案に。外国企業による買収に懸念を示すドイツ企業を中心としたロビー活動も廃案の一因。