≪2002年1月～3月≫

2002年 3月

3/25	オランダ最大手行のABNアムロ、米国内の株式業務及びM&A業務から完全に撤退することを発表。これに伴い、約550人の人員を削減する見込み。
3/23	ドイツ銀行、取締役や有力なシニア・バンカーに対して、約18億ユーロ相当のストック・オプションを導入することについて、株主の承認を求める方針を発表。
3/14	英国政府、英国四大銀行に対して、中小企業が保有する当座預金への利息付与、或いは中小企業向けバンキング・サービスの無料提供を義務づける計画を発表。
3/7	英国銀行協会（BBA）、中小企業向け貸付業務に関する行為規範を導入し、同市場の競争力に関する政府レポートの公表前に、自主規制の強化を打ち出す方針。
3/4	HSBCホールディングスのボンド会長、HSBCが投資銀行を買収する計画はない、と発言。HSBCがメリルリンチと合併するのではないか、という期待を完全に否定。
3/1	英国大手投信投資顧問会社のシュローダーズが2001年決算を発表。預かり資産の流出により、1959年の上場以来、初の赤字に。

2002年 2月

2/22	FSA、LSEが独占的に扱ってきた、上場企業が重要事実を開示するサービス（RNS）を、情報ベンダー会社にも開放する方針を発表。これにより、企業側は、LSEを含む5社のプライマリー・インフォメーション・プロバイダーの中から契約先を選択できる。
2/20	FSAのデイヴィス理事長、CPによる資金調達が滞る企業が出ていることに伴い、バックアップ・ラインを提供している銀行への悪影響を懸念していると表明。
2/14	FSAのハワード・デイヴィス理事長、かねてから実施してきた学校における起業家教育に関する調査結果、及び同結果に基づく提言を発表。
2/8	ユーロネクスト、ワルシャワ証券取引所との間で、会員の相互承認と双方の上場商品への相互取引を可能とする提携を結ぶことで合意。

2002年 1月

1/30	ドイツ銀行、次期CEOに就任予定のアッカーマン氏が進める経営体制の抜本的な改革によって、CEOの権限を強めたうえで、強大な権限を有する執行委員会を創設することを発表。従来の経営会議Vorstandの役割は縮小。
1/29	英国オンライン専業銀行のエッグ、仏インターネット銀行Zebankを買収することで合意。向こう3年間の間にフランスで100万件の口座数を獲得することが目標。
1/25	英国リテール証券会社の業界団体Apcims、欧州証券業協会（EASD）と合併する方針を発表。新機関のトップには、2000年のロンドン証券取引所（LSE）とドイツ取引所との合併構想に強く反対したApcimsのCEO、Angela Knight氏が就任する予定。
	FSA、企業の会計報告をチェックする監査法人を交代させる制度の導入を検討開始。LSEの上場基準に、新たに｢会計監査の独立性｣という項目を導入する方針。
1/17	ロンドン証券取引所(LSE)のクルックシャンク理事長、EUの目論見書指令案が、規制された市場に上場する全企業に適用されるならば、AIMのような中小企業向け市場を壊すことになりかねない、として懸念を表明。
1/14	英国金融サービス庁（FSA）、独立金融アドバイザー（IFA）と、ある特定の金融機関と結びついて金融商品を販売する営業マンとの間にある明確な区分を廃止し、英国における投資商品や貯蓄商品の販売方法に関する規制を大幅に変更する方針を発表。
1/10	ルクセンブルグを拠点とする証券決済機関のクリアストリーム、予想されるドイツ取引所による買収が実現しても、取引コストの低下は見込めない、とする懸念に対し、向こう3年間に取引コストを2桁％以上引下げることが出来る、と発言。
1/9	スウェーデンのパーソン首相、2003年春にもユーロ加盟の賛否を問う国民投票を実施する用意があることを表明。2005年でのユーロ加盟に向けた予定表も提示。
1/8	英国第6位の銀行であるアビー・ナショナル、当座預金のシェア拡大を目指し、2,500万ポンドの資金を投じる計画を発表。新たに500人のスタッフも採用予定。当座預金の利息は、業界標準の0.1％を大幅に上回る3％に設定する予定。
1/7	有力アクチュアリー会社であるウィリアム・マーサー、2001年の年金基金の運用パフォーマンスがマイナス10％弱と、2年連続でマイナスとなったとする調査結果を発表。
1/1	欧州単一通貨ユーロの現金通貨、流通開始。