≪2002年4月～6月≫

2002年 6月

6/27	ドイツ銀行、投資銀行部門やアセット・マネジメント部門に従事する人員をさらに3,800人削減する方針を発表。2003年末までに年間20億ユーロ削減する計画の一環。
6/25	スコティッシュ・エクイタブルを傘下に有するオランダの生命保険会社エイゴン、IFA（独立金融アドバイザー、Independent Financial Adviser）会社Wentworth Roseの持分50％を確保。英国におけるIFA規制改正を見越した動き。
6/20	FSA、同スタッフが経験不足であることを認めると同時に、スタッフの質を高めるため、新たなトレーニング・コースの実施を計画。
6/18	米ナスダック、ベルリン証券取引所及びブレーメン証券取引所と共同で、新市場｢ナスダック・ドイツ｣の設立を発表。この市場を運営する新会社には、コメルツバンクやドレスナー銀行も出資する方針。ベルリン証取とブレーメン証取とは、新市場の導入前に合併。
	ユーロネクスト・ライフ、ドイツの競合相手であるユーレックスで主に取引されている2年物のドイツ国債（Schatz）先物を上場。
6/3	スイス（ジュネーブ）の大手プライベート・バンクであるLombard OdierとDarier Henschが合併し、7月1日付けで新会社Lombard Odier Darier Hentschを設立することを発表。

2002年 5月

5/28	EU委員会、EU域内の証券決済システムの望ましいあり方について、コミュニケーションを発表。
5/22	ハワード・デイヴィス FSA 理事長、米国では証券アナリストの利益相反問題に対する批判が相次いでいるが、英国では証券アナリストの行為に大きな問題はないと発言。
	ドイツ銀行、年次株主総会を開催し、ヨゼフ・アッカーマン氏が新頭取に就任することを承認。同行初めての外国人（スイス人）頭取が誕生。
5/20	英アビー・ナショナル、英国の大手銀行としては初めてインターネット上に投資信託スーパーマーケット、FundsCentreサービスを導入。ノーリッチ・ユニオンやリーガル・アンド・ジェネラルといった保険会社は既に投信スーパーマーケットを導入。
5/17	米メリルリンチ、英銀HSBCと合弁で設立したインターネット・バンキング・ベンチャーから撤退することを発表。メリルリンチによる海外戦略見直しの一環。
5/14	ドイツ最大の公的金融機関である西ドイツ州立銀行、公的機関としての親会社である州立銀行NRWと民間金融機関の子会社である西ドイツ州立銀行とに分離する事業の再構築計画を発表。2002年9月までに実施予定。
5/8	英生保のプルデンシャル、設定した目標を達成出来れば、経営陣が数百万ポンドの報酬を受けることを可能にする役員報酬案を、多数の機関投資家からの反対を受けて撤回。
5/1	ドイツで銀行、証券、保険を横断的に規制、監督する単一金融規制機関BAFinが発足。

2002年 4月

4/29	フランスのBNPパリバ、傘下に有するオンライン証券会社Cortalがドイツのオンライン・ブローカーであるコンソルスを買収し、欧州最大のオンライン・ブローカーを設立することを発表。
4/15	ドイツ取引所、クリアストリームの完全子会社化について、旧セデル株主の3分の2以上の株主から承認を得る。6月には規制機関からも承認。
	ロンドン証券取引所（LSE）が独占的に扱ってきた、上場企業が重要事実を開示するサービス（RNS）を情報ベンダー会社4社に開放。初日は午後3時までに発表された377件のニュースのうち、359件はLSEのRNSが提供。その後2社が参入。
4/10	ロンドン証券取引所(LSE)、南アのヨハネスブルグ証券取引所に自らの取引システムSetsを販売する契約を締結、LSEが他の証券取引所にシステムを販売するのはこれが初めて。
4/8	ドイツ郵便、機関投資家によるかねてからの要求を受けて自己株式の買戻しを計画していることを発表。ドイツ郵便株の69％を有するドイツ政府も同計画を承認。
4/2	クレディ・スイス・ファースト・ボストン（CSFB）、50人のマネージング・ディレクターを含む300人のインベストメント・バンカーを削減。シニア・スタッフの解雇例として注目される。