≪2002年10月～12月≫

2002年 12月

12/20	スイス証券取引所（SWX）、電子証券取引所トレードポイントとSWXのブルーチップ部門とが合併して誕生したヴァーテックスにおける、トレードポイント・グループの持分38.9％を1株12.5ペンスで取得したい方針を発表。
	英銀ロイズTSB、2003年6月1日より、リテール・バンキング部門ヘッドを務めるエリック・ダニエルズ氏（米国人）をCEOに任命する人事を発表。大手英銀のトップに就く米国人はバークレイズのマット・バレット氏に続いて二人目。
12/18	ドイツ最大の保険会社アリアンツでCEOを務めるシュルテネレCEO、2003年の株主総会で辞任することを表明。早い段階に経営を刷新することで、収益悪化に歯止めをかけるのが狙い。
12/16	クレディ・アグリコール、フランスの元国営銀行であるクレディ・リヨネ（CL）の友好的買収（公開買付、TOB）を手がけることで、CL側と合意。
12/9	ロンドン証券取引所（LSE）とスウェーデンの取引所運営会社OMグループ、デリバティブ取引所EDXロンドンを創設する方針を発表。

2002年 11月

11/25	英国の会計基準委員会（ASB）、確定給付年金廃止の原因として批判を受けてきた会計規則FRS17の完全施行の延期を発表。
11/23	英国のインターネット専業銀行エッグでCEOを務めるポール・グラットン氏、近々フランスへの進出を開始する、と発表。同社は既に3年間で1億ポンドの資金をフランスでの業務立上げに投入済み。
11/22	フランス政府、クレディ・リヨネ民営化後も保有し続けてきたリヨネ株10.9％を入札方式によって売却する方針を発表。翌23日にBNPパリバが同株を購入。
11/20	汎欧州デリバティブ取引所のユーロネクスト・ライフ、ノキア、ダンスケ・バンク、ノヴォ・ノルディスク、ノルスク・ハイドロの4銘柄の個別株先物における決済方法を差金決済から現物の受渡しによる方法に変更。
11/14	英HSBC、米消費者金融会社ハウスホールド・インターナショナルを株式交換方式で買収することを発表。
11/12	UBS、2003年下半期にもウォール街のブランドとして名が通っているペインウェーバー及びSGウォーバーグのブランド名の使用をやめ、UBSのブランド名にすべて統一する方針を発表。シティグループやHSBCなどのグローバル・プレーヤーを目指す。
11/7	英国の大手損害保険会社ロイヤル・アンド・サンアライアンス(RSA)、1.2万人以上の人員削減、アジア・パシフィック地域における業務の縮小を含む、抜本的な改革を実施する方針を発表。検討していた株主割当増資は実施しないことを決定。
11/6	株主割当増資の実施を控えて投資家の信頼を取り戻したいスイス最大の保険会社スイス・ライフ、シュラポワスキィ CEO が辞任し、代わりにドレイグ氏が同職に就任することを発表。
	現在ドイツの州立銀行に付されている政府保証が廃止される2005年以降、ドイツの州立銀行の格付がシングルA或いはそれ以下に下がる見通しを格付機関のS&Pが発表。

2002年 10月

10/28	英国の証券決済機関クレスト、セキュリティーズ・ファイナンス・システム（SFS）と連携して、ヘッジファンド或いはその他の投機家に対する貸株状況のデータを提供するウェブ・サービスを開始。
10/25	ドイツ第2位の銀行HVBグループ、傘下のオンライン証券会社DABにおける事業の再構築計画があること、2年前に買収したフランスのオンライン証券会社セルフ・トレードに関しては、潜在的な売却相手と交渉に入っていることを表明。
10/21	英国金融サービス庁(FSA)、空売りをめぐる情報の透明性を高めるための6つの規則案を盛り込んだディスカッション・ペーパーを発表し、株式の空売りが最近の株価下落に拍車をかけているのではないかという懸念に対応。
10/14	スウェーデンの取引所運営会社OMグループ、低迷を続けていた個人投資家向け汎欧州オンライン取引所ジャイウエイ（2000年2月に設立）を閉鎖する方針を発表。
10/7	ロンドン証券取引所（LSE）のクルックシャンク理事長、3年間の任期満了に伴い、2003年7月に理事長職から身をひく意向を発表。