≪2003年1月～3月≫

2003年 3月

3/31	英保険会社ロイヤル・アンド・サン・アライアンス、オーストラリアとニュージーランドの業務を展開する子会社プロミナをIPOによって売却する計画を発表。
3/27	ドイツ取引所、2002年12月期決算が2.35億ユーロとなり、過去最高を記録。背後にはデリバティブ市場ユーレックスでの取引増加、証券決済機関クリアストリームの完全子会社化がある。
3/26	EU委員会、EU圏内の全上場会社に四半期開示を義務付けることになる、透明性に関するEU指令案を公表。
	FSA、一般投資家向けのヘッジファンド販売を禁ずる現行規制の見直しを行わない方針を発表。2002年8月に発表したディスカッション・ペーパー｢ヘッジファンドとFSA｣に対するパブリック・コメントを踏まえた判断。
3/18	ロンドン証券取引所（LSE）、LSEが認める証券取引所に上場している企業を対象に、ベンチャー企業向け市場AIMへの上場規則を簡素化する改革案を発表。
3/13	クレディ・アグリコル、クレディ・リヨネの友好的買収提案に関して、フランスの監督当局CECEI（銀行・証券会社理事会）による承認を獲得。
3/12	米ナスダック、コメルツバンクやドレスナー銀行、ベルリン・ブレーメン証券取引所などとともに創設した電子取引プラットフォーム｢ナスダック・ドイツ｣を稼動。

2003年 2月

2/27	英バークレイズ・バンクのジョン・ステュアート副CEO、同職及びウーリッチの役員を辞任。同氏はウーリッチのバークレイズへの身売り提案を作成した立役者で、同社の元CEO。ウーリッチのピーコックCEOも2003年3月31日に辞任する予定。
2/18	英国の情報サービス・ベンダーであるロイター・グループ、1984年の上場以来初めて通期決算が赤字に転落。同時に2005年末までに従業員全体の約2割に相当する3,000人を削減する方針も発表。
2/12	FSA、｢インベストメント・リサーチ及び証券発行における利益相反｣と題するコンサルテーション・ペーパーを発表。証券アナリストの業務行為規則をより明確化しようとする動きに出る。
2/4	英銀アビー・ナショナル、消費者金融部門のファースト・ナショナル・コンシューマー・クレジットの大部分を米国GEグループに売却する方針を発表。背後には、ファースト・ナショナルが有する顧客基盤へのクロスセルが限定的であったという判断あり。

2003年 1月

1/31	FSA、英国の生命保険会社各社のCEO宛てに書簡を送付、現実的な財務基盤に問題がない生保に対して従来の健全性基準の適用を一時免除する可能性を示唆。一方で財務基盤が弱体化している生保に対しては、早急な改善計画の提出を求めるなど厳しい対応をする方針を表明。
1/28	英国独立系投資銀行の老舗であるカザノブ、1974年以来最悪のベア・マーケットを理由に上場を無期延期する方針を発表。当初の計画では2003年4月30日までに取引所に上場する予定であった。
1/23	国際会計基準理事会（IASB）、世界共通の時価会計を保険会社に適用する方針を発表。
1/20	英国金融サービス機構（FSA）による独立金融アドバイザー（IFA）をめぐる規制改革に関して、改革の実施後もIFAが金融商品プロバイダーからコミッションを受取ることを認める方針を示したことを消費者運動家が批判。
	社外取締役の役割を明確化し、実効性あるコーポレート・ガバナンスを推進するための必要な提言の導入を目的とするコーポレート・ガバナンスに関する報告書（ヒッグス報告書）が公表される。コーポレート・ガバナンスに関する報告書としては、キャドベリー報告書以来5番目。
1/9	欧州最大のデリバティブ取引所ユーレックス、米国におけるすべてのデリバティブ商品の取り扱いを可能にするべく、2004年にも米国の法律に基づいた取引所を設立する方針を発表。シカゴ商品取引所（CBOT）との提携関係解消に伴った動き。
1/2	フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所、新たにプライム・スタンダードとゼネラル・スタンダードの2つの市場区分を導入。新興企業向け株式市場のノイア・マルクトと小型株向けのSMAXは2003年末に廃止予定。