野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　欧州市場≪2003年4月～6月≫

≪2003年4月～6月≫

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2003年 6月

6/30	LSEとスウェーデンのOMグループとが合弁で新たに設立したEDXロンドン、スカンジナビアの株式デリバティブ取引を開始。EDXロンドンは、FSAによって公認投資取引所として認可された。

6/26	米国ナスダック市場の運営会社であるナスダック・ストック・マーケット社、ナスダック・ヨーロッパの廃止を含む業務見直しを発表。グローバル戦略から米国株式市場運営に回帰する戦略に方針変更。

6/17	清算機関のロンドン・クリアリング・ハウス（LCH）とユーロクリア（ユーロネクスト傘下）、合併に合意したことを発表。新会社はLCHクリアネット。

6/16	チューリッヒ・フィナンシャル・サービシズ、傘下の英国資産運用会社スレッドニードル・アセット・マネジメントを米アメリカン・エクスプレスに売却することで合意。

6/11	一時は厳しい状況に陥っていた英保険会社ロイヤル・アンド・サン・アライアンス（RSA）、FTSE100種総合株価指数の構成銘柄に返り咲き。RSAのオーストラリア部門プロミナの上場成功、第1四半期の業績回復などを受けて株価上昇。

	ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、クレディ・スイス・グループの英損害保険子会社チャーチルを買収することで合意。RBS傘下の自動車保険子会社、ダイレクトラインとチャーチルとを統合させ英国第3位の損害保険会社を誕生させる方針。

6/5	ドイツ取引所、新興企業向け市場のノイア・マルクトおよび小型株市場のSMAXのセグメントを廃止。両市場に上場していた企業は、プライム・スタンダード、ゼネラル・スタンダードのいずれかに移行する手続きを完了。

2003年 5月

5/28	LSE傘下の代替投資市場（AIM）、LSEが指定する9つの海外証券取引所のメイン・マーケットに既に上場している海外企業を対象として、AIMへの上場審査を迅速化する新たな方針を発表。上場申請書類を、既存の年次報告書や財務諸表で代用できる仕組みを導入する。

5/21	EU委員会、｢欧州連合における会社法の現代化とコーポレート・ガバナンスの向上　－前進のための計画｣と題する文書を発表。EUの会社法制度改革における課題を具体的に提示。

5/20	ストックホルム証券取引所の運営主体であるスウェーデンのOMグループ、ヘルシンキ証券取引所の運営主体であるフィンランドのHEXを買収する提案を発表。

5/13	ロンドン証券取引所（LSE）、スウェーデンのATS、NeoNetと提携し、北欧諸国の投資家によるLSE及びその他の世界の主要取引所での株式売買を容易にすることで合意。

5/7	仏生保アクサ、経営陣の定年を60際に据え置く一方、2002年10月から一般従業員の定年を65歳に引き上げる方針を打ち出したことに対して批判を浴びる。アクサ側は年金の積立不足が4.29億ポンド（2002年12月時点）に膨れたことをその理由として説明。

2003年 4月

4/30	欧州の銀行監督当局、米国の銀行監督当局が大部分の米銀に対してBIS二次規制を適用しないことを認める動きに出ていることについて、新たなグローバル・スタンダードが危険に晒されることになると懸念を表明。

4/29	英国の銀行大手アビー・ナショナル、傘下の生命保険会社であるスコティッシュ・ミューチュアル・インターナショナル及びスコティッシュ・プロヴィデント・アイルランドの売却計画を断念し、両者の新規保険契約を停止。

4/16	5月末に英銀ロイズTSBの新CEOに就任予定のダニエルズ氏、向こう数年間は内部からの成長を目指し、海外の銀行との合併を模索する動きに終止符を打つ方針を発表。

4/15	英国保険会社協会（ABI）、FSAに対してサンドラー氏が提案した、通常よりも緩い規制下で販売出来る金融商品を対面販売のガイダンスなしに個人が購入できるようにすると、個人が不適切な金融商品を購入するリスクに晒されることになると警告。

4/7	FSA、証券会社が株式売買仲介サービスの対価として顧客に課す手数料をめぐる規制の見直し案を発表。フル・ブローカレッジ・サービスやソフト・コミッション協定で提供出来る財・サービスの範囲を制限することなどが盛り込まれている。

4/1	英国財務省、2003年9月に退任予定のハワード・デイヴィス金融サービス機構（FSA）理事長の後任に、電力・ガスの規制当局Ofgemのマッカーシー理事長を起用する人事を発表。金融機関に対する規制のさらなる強化につながるのではと予想する向きもあり。

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