≪2003年7月～9月≫

2003年 9月

9/25	FSA、ロイズTSBに対して、高利回りをうたった株価連動型債券のリスクを十分に説明しないで販売したとして、190万ポンドの罰金を命令。
	証券監督者国際機構（IOSCO）のテクニカル・コミッティ、証券アナリストの中立性を確保するための基本方針を公表。調査部門と投資銀行部門との連携を制限する米国型規制の導入を各国の証券市場規制当局に要請。
9/24	英銀のアビー・ナショナル、社名から｢ナショナル｣の名称を削除すること、傘の下で歩くカップルを描く有名なロゴを廃止することなどを含むブランド戦略の改革を公表。
9/23	英銀のロイズTSB、99年に買収したスコティッシュ・ウイドウズのCEO、マイク・ロス氏の退任を発表。銀行店舗を通じた生保商品販売の不振にてこ入れする目的。
9/22	英国金融サービス機構（FSA）、ハワード・デイヴィス卿に代わって、新会長にエネルギーの規制当局Ofgemの元ヘッド、カラム・マッカーシー氏が就任。CEO職にはFSA内からジョン・タイナー氏が就任し、会長職とCEO職とを分離。
9/16	世界最大のデリバティブ取引所ユーレックス、2004年2月1日より、米国で電子デリバティブ取引所（Eurex US）を稼動させる計画を公表。米国商品先物取引委員会（CFTC）の承認が得られれば、米国財務省証券の先物・オプション商品、ドイツ国債先物・オプション商品などを1日20時間取引することが可能となる。
9/10	欧州中央銀行（ECB）のドイセンベルグ総裁、バーゼル二次規制の導入が2007年末近くまでずれこむ可能性に言及。当初は2006年末までに施行される予定であった。
9/4	EU委員会のフォーラム・グループ、アナリストの中立性確保に関して｢証券アナリスト：統合された金融市場におけるベスト・プラクティス｣と題する原則案を公表。
9/3	フランクフルト証券取引所を傘下に有するドイツ取引所、11月3日から取引の終了時間を午後8時から午後5時30分に早めることを発表。

2003年 8月

8/28	ドイツの社会保障改革に関する連邦政府のリュールップ審議会、公的年金の支給開始年齢を2035年までに67歳まで引き上げることを含む最終報告を発表。
8/19	英国金融サービス機構（FSA）、マネーロンダリング（資金洗浄）防止策についてのディスカッション・ペーパーを公表。論点としてFSAが掲げたのは、(1)低コストで既存顧客の身元情報を収集・活用する方法、(2)金融商品・サービスの利用がマネーロンダリングに結びつくのはどういう場合か、という2点。
8/14	アリアンツ、傘下に有するドレスナー銀行の子会社であるドレスナー・クラインウォート・ワッサースタインを将来的に売却する準備をすすめる2ヶ年計画の骨子を発表。
8/12	米ナスダック、ベルリン、ブレーメン証券取引所との合弁で設立したナスダック・ドイツを2003年8月29日に閉鎖する方針を発表。
8/11	ユーロネクスト、インスティネットの元会長であるアンドレ・ヴィルヌーブ氏を、ブライアン・ウィリアムソン卿の後任として、ロンドン国際金融先物取引所（Liffe）の社外取締役に起用する人事を発表。
8/5	英国の金融情報ベンダーであるロイター、人件費削減のため、バックオフィス業務の一部をインドに移転することを検討していると公表。
8/1	英銀のロイズTSB、クレジットカード業務を主力とするインターネット専業銀行、ゴールドフィッシュを買収することで合意。

2003年 7月

7/23	英国コーポレート・ガバナンスのモデルを示す統合規範が改訂。取締役会と株主との対話の促進に力点を置く新規範は、2003年11月以降に開始する事業年度の報告から適用される。
7/16	独銀のHVB、消費者信用会社のノリスバンクをDZバンクに売却する方針を発表。
7/15	EUの閣僚理事会、EU域内の目論見書規制統一に関する指令を正式に採択。各構成国は2004年6月末までに、同指令の内容を実施するための国内法整備を完了する必要あり。同指令は規制市場での取引全般に適用される。
7/8	ドイツ政府、一部のヘッジファンド商品を国内で運用、販売することを容認する投資近代化法案を公表。但し、取り扱える商品はファンド・オブ・ファンズ形態に限定。