≪2003年10月～12月≫

2003年 12月

12/29	英銀のアビー・ナショナル、フランスにおけるモーゲージ貸付部門を3,000万ポンドでGEに売却する方針を公表。アビーは2003年3月、消費者金融部門をGEに売却済み。
12/22	英国の清算機関ロンドン・クリアリング・ハウス（LCH）とユーロネクスト傘下のクリアネットとの合併手続きが完了。新会社名はLCHクリアネット。
	FSA、投資信託の広告に盛り込む、過去の運用パフォーマンス情報の掲載方法に関する最終規則を公表。同規則は2004年6月1日より発効の予定。
12/21	スペイン第4位の銀行サバデル、同第9位のアトランティコ銀行を株式公開買付(TOB)で買収する方針を発表。アトランティコ銀行の発行済み株式の68.5％を保有するアラブ・バンキング・コーポレーションと同24.3％を保有するBBVAから株式の譲渡を受けることで既に合意済み。残りの株式がTOBの対象となる。
12/18	Eトレード・フィナンシャル、化学、ITソフトウェアなどを含む幅広いセクターをカバーした独立系調査レポートの提供業務から撤退する方針を表明。15を超えるマーケットへのアクセスを可能にする電子取引システムの開発に多大な資金を投じる予定。
12/10	FSA、米国で発生した投信の不正取引（事後取引や短期売買）問題をうけて、英国の主要運用会社約20社に対する調査を本格的に開始。
	英国中央銀行金融政策委員会のケート・バーカー委員が取りまとめた住宅供給に関する調査報告書に、不動産投資信託（REIT）の導入可能性が盛り込まれる。
12/3	世界最大のデリバティブ取引所ユーレックス、米国で設立予定の新デリバティブ取引所の環境を整えるため、主要なソフトウエア・プロバイダーであるトレーディング・テクノロジーズ(TT)と契約を締結。
12/2	英国の大手保険会社アヴィヴァ、コールセンターの一部や事務管理部門をインドへ移管する方針を公表。移管の対象には、IT部門も含まれる模様。
12/1	ドイツのバーデン・ビュルツテンベルク州立銀行、ラインラント・プファルツ州立銀行と統合を視野に入れた協議を開始したことを発表。統合が実現すれば、ドイツ国内第5位（資産規模ベース）の大手金融機関が誕生する。

2004年 11月

11/31	スイスの銀行グループUBS、米メリルリンチのドイツでの個人向け金融事業を買収することを発表。ドイツにおける富裕層向け資産運用業務の拡大に拍車をかけたい考え。
11/27	LSE、公正取引局（OFT）との間で手数料の引下げを含む譲歩案で合意。LSEが2002年の1年間に年間の上場手数料を最高85％引き上げたことに対してOFTが調査を実施していた。2004年4月1日から手数料は約20ペンスに引下げられる。
11/25	英国生命保険協会(ABI)、ブラウン蔵相が唱道している、低所得者向け貯蓄商品の上限手数料を1％に設定するという条件について、見直すよう財務省に要望。
11/17	米国の格付機関S&P、政府保証の撤廃を仮定した場合の、州立銀行の格付を事前に公表する準備を進めてきたが、これを断念したことが判明。
11/11	フランス電力公社EdFの英国子会社EdF Energy、新たにファイナル・サラリー・スキーム（確定給付型年金）を2004年にも導入する方針を公表。
11/5	英国財務省、2001年12月に施行された英国金融サービス・市場法の見直しを行う方針を発表。2005年からモーゲージ貸付業務などもFSAの監督対象となり、規制対象金融機関が現行の1.2万社から5万社に増加するため、組織の効率化が求められている。

2003年 10月

10/28	英国金融サービス機構(FSA)、アナリストの利益相反問題に関する改革案を公表。同案が実施されれば、アナリストが調査レポートを公表する場合、アナリストが属する証券会社は潜在的な利益相反問題に対処する具体的な方法の公表が義務付けられる。
10/14	LSE、パリを拠点とするクリアネットと、電子取引システムSETSを通じたオランダ株の取引サービスの開始で合意。清算業務はクリアネット、決済業務はユーロクリアが担う予定。
10/8	ロンドン証券取引所（LSE）、ミッド・キャップ株を対象とした取引サービス、SETSmmを支持する31のマーケット・メーカーと契約を結んだことを表明。SETSmmは、オークション形式の指値注文板を持つ電子取引システムSETSの拡充版（11月3日からサービス開始。）