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≪2004年10月~12月≫ |
2004年 12月 |
12/15 | EU域内の証券取引所等に株式等を上場している発行者に課される情報開示義務の統一を図る「上場証券の発行者についての情報の透明性に関する指令」(透明性指令)が正式に採択。 |
12/13 | LSE、ドイツ取引所による買収提案を提示された事実を認めるが、買収価格が低すぎることや買収条件が曖昧であることを理由に同提案を拒否する方針を表明。20日にはユーロネクストからもアプローチを受けている事実を認める。 |
12/7 | クレディ・スイス・グループ、業務戦略の見直しを公表。クレディ・スイス・ファースト・ボストン(CSFB)がバルジ・ブラケット投資銀行を目指すのではなく、強みを持つ特定の分野での高いプレゼンスを維持することに努める方針を明示。 |
12/2 | 英国財務省、当初予定していた2005年における不動産投資信託(REITに相当、英国での仮称はPIF)の導入を延期する方針を公表。 |
12/1 | 英モーゲージ・バンクのブラッドフォード・アンド・ビングレイ(B&B)、赤字に陥った傘下のモーゲージ・ブローカー、チャルコルを投資コンソーシアムのキャッスルゲイトに売却。B&Bは2000年2月、独自のインターネット網を有するチャルコルを買収。 |
スウェーデン、フィンランド、バルト三国の取引所運営会社OMX、デンマークのコペンハーゲン証券取引所を買収することで合意。北欧証取統一の動きがさらに前進。 |
2004年 11月 |
11/22 | オランダINGグループ、傘下の英・老舗運用会社ベアリングス・アセット・マネジメントを、ファンド・マネジメント部門と、カストディ及びファンド管理部門とに分離して、それぞれ米企業グループに売却。 |
11/18 | イタリア第3位の銀行サンパオロIMIとベルギー第2位の銀行デクシアとの合併交渉が表面化。その後それぞれの株主総会で合併交渉の停止が決定され、頓挫。 |
英金融情報ベンダーのロイター、投資家向カンファレンスで、競合他社との競争に打ち勝つことを目指し、債券トレーディング・システムを導入する方針を公表。 | |
11/15 | 英HSBC、証券アナリストによる個別銘柄の推奨を廃止。同月17日からは、アセット・アロケーションに関するマクロ戦略レポートや各業界でのファンダメンタルな変化を予想するグローバル・インダストリー・レポートなど新たな種類の調査レポートの配布を開始。 |
11/10 | FSA、投資運用協会(IMA)主導の情報ガイドライン構築の参考になることを目的に、株式売買委託手数料の構成項目((1)取引執行サービス、(2)リサーチ)に関する基本的な見解を公表。売買委託手数料に含めてはならない項目の定義も明確化。 |
11/9 | ドイツの大手銀コメルツバンク、グローバルに展開する投資銀行部門に属する人員の3分の1以上を削減し、ドイツ国内市場に回帰する事業再構築計画を公表。 |
11/5 | 英国で唯一の独立系ブローカーであるカザノブ、米大手投資銀行JPモルガン・チェースとともに合弁会社を設立することを公表。新会社には、カザノブのブローカレッジ業務と投資銀行業務、JPモルガン・チェースの投資銀行部門が含まれる予定。 |
2004年 10月 |
10/31 | FSA、自主規制機関のモーゲージ・コード・コンプライアンス理事会(MCCB)に代わって、モーゲージ貸付業務やその管理、モーゲージ設定のアレンジなどに関する規制、監督責任を担うことになる。 |
10/25 | LSE、初のアジア拠点として香港事務所を開設。中国企業の上場誘致活動を積極化する方針。 |
10/21 | EUの助言組織である欧州証券規制当局委員会(CESR)、国際会計基準(IAS)と日・米・カナダの会計基準とを比較するうえでの判断方法や考え方を盛り込んだ概念報告書(草案)を公表。 |
10/19 | 英インターネット銀行エッグ、英国のファンド・スーパーマーケット部門エッグ・インベストメントを米フィデリティ・ファンズネットワークへ売却することを発表。 |
10/14 | 英銀アビー・ナショナル、臨時株主総会で、スペインのサンタンデール・セントラル・イスパノ銀行による買収提案を受入れることを決議。 |
10/11 | 英国金融サービス機構(FSA)、ロンドン証券取引所(LSE)への株式上場を目指す企業が遵守することを義務づけている上場基準の緩和を計画していたが、既存のセーフガード維持を求める強い要望を受けて、同計画の実施を見合わせた。 |