≪2005年4月～6月≫

2005年 6月

6/29	クレディ・スイス、2006年1月よりブランドを｢クレディ・スイス｣に変更する戦略を公表。ファースト・ボストンのブランドは買収から27年で消滅することになる。
6/27	FSA、公衆の投資に関する知識向上を支援するため、投資教育に関わる自主組織やコミュニティ向けにイノベーション・ファンドを設置。公衆の金融・資本市場の知識を向上させるのに貢献するとFSAが判断するプロジェクトに対して同基金から資金を提供する方針（2007年3月31日までのプロジェクトに適用）。
6/26	欧州の電子債券市場の運営会社MTS、中国市場の将来の電子システム化などに備え、上海証券取引所との間で情報交換などに関する戦略的提携関係を締結。
6/23	FSA、ヘッジファンド業界に関する2本のディスカッション・ペーパーを公表。うち1本はヘッジファンド業界に関わる様々なリスクを洗い出した上で重大なリスクを見極め、規制強化の必要性を検討すること、もう1本は個人投資家へのヘッジファンド販売解禁の可能性を検討することを目的としている。
6/12	伊最大手の銀行ウニクレディト、ドイツ第2位の上場銀行ヒポフェラインス銀行（HVB）を買収する提案を公表。東欧のネットワークを積極的に構築してきた両行の統合が実現すれば､新ウニクレディトが東欧市場でマーケット・リーダーになることは確実。
6/1	英国で投資信託などの販売チャネルを規定していたポラリゼーション・ルール廃止。従来の独立金融アドバイザー（IFA）、単一の金融機関と提携する代理人(single-tied agents)という2チャネルに加えて、複数の金融機関と契約して金融商品を取扱う提携代理人(multi-tied agents)という新たなチャネルが誕生。

2005年 5月

5/24	英国金融サービス機構（FSA）、自らの保有不動産を利用して、毎月のフロー資金の足しを生み出すいわゆるエクイティ・リリースに関して、70％を超えるアドバイザーが十分な顧客情報を収集せずに投資アドバイスを行っている実態に懸念を表明。
5/17	汎欧州証券取引所のユーロネクスト、AIMをモデルとして、テイラーメイドな中小・中堅企業向け市場、オルターネクストを新たに創設。ユーロ圏の中小・中堅企業がターゲット。
5/12	英国第3位のオンライン・ブローカーであるコムディレクト、仏ソシエテ・ジェネラルの子会社Boursoramaとの間でオンライン証券統合に関して暫定的に合意したことを公表。Boursoramaが保有するオンライン証券セルフトレードとコムディレクトとが合併する見込み。
5/9	ドイツ取引所のウエルナー・ザイフェルトCEO及びブロイアー監査役会議長、同取引所が提示していたLSEの買収提案に反対のヘッジファンドTCIをはじめとする主要株主との対立の結果、辞任を表明。ザイフェルトCEOは即日辞任。
5/3	EU委員会、2005～2010年におけるEUの金融サービス政策方針に関する暫定政策文書、グリーン・ペーパーを公表。2005年8月1日までをコンサルテーション期間とする。

2005年 4月

4/28	FTSEとLSE、2005年5月16日より、LSEの代替投資市場（AIM）に関する3つの新指数（FTSE AIM英国50指数、同AIM100指数、同AIM全株指数）の公表を開始すると発表。パフォーマンスを辿れるようになることで、AIMでの運用を行う投資家層を広げること、AIM銘柄の流動性を高めることが新指数導入の目的。
4/21	オランダの大手銀行ABNアムロ、新たにプライベート・バンキング指数（PBI）の公表を開始。現金、債券、株式、オルタナティブ・インベストメントの4種類の主要アセット・クラスについて、トータル・リターン・ベースで算出。プライベート・バンキング業界の透明性向上につながる、と期待する向きあり。
4/19	ドイツのアイヒェル財務相、ドイツ取引所と同株主のヘッジファンドTCIとの対立に触れ、TCIを短期的な利益のみを追求する投資家として批判。与党社会民主党（SPD）のミンテフェリング党首による｢バッタ発言｣に呼応。
4/12	アイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所（LSE）のAIMをモデルとして、新たに中小・中堅企業向け市場、アイルランド事業取引所（IEX）を創設。
4/6	単純で理解しやすく、低い手数料に抑えられた、いわゆるステークホルダー商品の販売、英国で解禁。ステークホルダー預金口座、中期投資プラン、ステークホルダー年金、チャイルド・トラスト・ファンドの大きく4種類が個人に提供されることとなった。