≪2006年4月～6月≫

2006年 6月

6/29	FSA、2005年9月に発表したリテール向け投資商品のコミッションに係る情報開示に関する規則案について、撤回することを発表。同規則案では、信託型投資信託の受託会社等を投資家の「代表者」とし、彼らが開示内容の検討等を行うこととされていた。
6/19	ドイツ取引所、ユーロネクストに対する経営統合案の改定案を発表。新会社の会長をユーロネクストから選出することなどの譲歩を示すも、ユーロネクスト経営陣は拒絶の姿勢を表明。
6/12	カラム・マッカーシーFSA会長、米国の取引所によるLSE統合に関し、上場規則や会員制度を統合することになれば、LSEが英国の規制対象外になることもあり得る、との声明を発表。取引所の再編における規制のあり方に関する議論を喚起した。
6/2	NYSEグループ及びユーロネクスト、新会社NYSEユーロネクストの下で経営統合することに合意したことを発表。実現すれば、上場企業時価総額12兆ユーロ、一日当たり売買代金800億ユーロと、世界最大の取引所グループが誕生することになる。

2006年 5月

5/31	スタンダード・ライフ、臨時総代会で相互会社から株式会社に転換することを決定。より容易な資金調達を目的としたもの。
5/25	英労働年金省、公的年金改革に関する白書を発表。2005年11月のターナー報告書を踏襲したものであり、（1）段階的な支給開始年齢の引き上げ、（2）物価連動から報酬連動への移行、（3）確定拠出型の貯蓄スキームの導入、などを内容とする。
	米大手保険のネーションワイド・ミューチュアル、英大手運用会社のガートモア・インベストメント・マネジメントの株式売却を発表。新しい株主は米プライベート・エクイティ会社のヘルマン＆フリードマン及びガートモア経営陣となる。
5/23	欧州委員会、EU域内の清算・決済業務における競争に関するワーキング・ドキュメントを発表。清算業務への非差別的なアクセスが競争に不可欠であり、取引所が清算・決済機関に影響力を有する場合、競争を制限する可能性があるとした。
5/19	ドイツ取引所、ユーロネクストとの経営統合案を発表。ドイツ取引所とユーロネクストの持株会社をアムステルダムに設立し、汎欧州取引所であることを示すブランドを用いるとしたが、ユーロネクスト経営陣は拒絶の姿勢を表明。
5/18	英政府、ロイヤルメールに対する資金援助を発表。総額は17.5億ポンドで、急増する年金債務への対応や仕分けシステムの近代化等に用いられる予定。
5/17	クレディ・アグリコル、他社買収に150億ユーロの準備があることを発表。次いで同月22日、住宅ローンに強い英中堅銀行アライアンス＆レスターの買収を検討していることを認め、翌月14日にはギリシャ中堅銀行のエンポリキの買収に乗り出している。
5/8	英製薬大手のグラクソスミスクライン、同社の動物実験に反対する過激派が同社株主に対して、株式を手放さない限り個人情報を公開するとの脅迫状を送付していることを発表。同月10日には裁判所が過激派の行為に対する指止命令を発出。

2006年 4月

4/27	クレディ・スイス、傘下のプライベート・バンク5行を統合することを発表。新会社クラリデン・ルーはスイスで5位のプライベート・バンクとなり、アジアをはじめとする国外の富裕層をターゲットとする。
4/24	欧州委員会、国際財務報告基準（IFRS）と米国、日本、カナダの会計基準の同等性判断を2年延期する決定案を発表。EU規制市場で証券が取引される米国、日本、カナダの発行体は、2008年末まで自国会計基準に基づく財務報告書の作成を継続できる。
4/11	UBS、米中堅証券会社のパイパー・ジャフレーの富裕層向け支店網を5億ドルで買収することを発表。UBSは、米国では2000年にペインウェバーを買収しているが、本件買収により、米国中西部及び西部に支店網を拡大することになる。
	米国ナスダック・ストック・マーケット、ロンドン証券取引所（LSE）の株式14.99％を取得。その後、25.1％まで買い増した。
	英金融サービス機構（FSA）、ドイツ銀行に636万ポンド、欧州株トレーディングの責任者であったデービッド・マスレン氏に35万ポンドの罰金を課したことを発表。ドイツ銀行が2004年3月、スウェーデンのトラック大手スカニア社株式のブック・ビルディングを行った際、自己勘定取引で買い支えたことに対するもの。