≪2006年10月～12月≫

2006年 12月

12/19	ユーロネクスト、株主総会でNYSEグループとの経営統合について承認を得る。NYSEグループも翌日、株主総会でユーロネクストとの経営統合について承認を得ている。
12/12	ナスダック・ストック・マーケット、LSE株式に対する公開買付けを発表。買付価格は11月の買収提案と同額であり、2007年1月11日を期限とした。
12/6	欧州委員会、EU域外の会計基準に関する同等性判断を2年延長する規則を採択。これにより、欧州市場に上場するEU域外企業は2008年末まで現行の会計基準の利用を継続することができる。
12/1	米国大手エージェンシー・ブローカーのインスティネットが運営するATS（代替的取引システム）であるChi-x、取引を開始。Mifid施行後はMTFに転換する。また、2003年に取引を停止したベルギーのイースダックも、2007年第2四半期にエクイダクトとして取引を再開することを発表している。

2006年 11月

11/24	FSA、Mifid施行の影響に関する試算を発表。英国金融業界全体で初期対応で8.77億～11.7億ポンド、以後年間8,800万～1.17億ポンドの費用負担が生じる一方、価格形成機能の向上などにより年間2億ポンドの利益がもたらされるとした。
11/20	ナスダック・ストック・マーケット、LSEに一株1,243ペンスの買収提案を提示。また、LSEの持株比率を28.75％まで引上げた。これに対し、LSEは拒否の姿勢を明らかにしている。
11/17	ドイツ取引所、新サービス「Mifidツールボックス」を発表。金融機関やMTFによるEU金融商品市場指令（Mifid）対応をサポートする。
11/16	欧州委員会、欧州連合（EU）における投資ファンド規制に関する白書を発表。現行のUCITS指令に関して、（1）域内他国に進出する際の通知手続きの簡略化、（2）クロスボーダーのファンド併合に関する制度の枠組みの創設、（3）域内他国に籍を置くファンドの運用を可能にする、などの改正を提言している。
11/15	ドイツ銀行、UBS、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関7社、新MTF（Multilateral Trading Facility、我が国PTSに当たる）の創設を発表。当初は欧州大型株のみを対象とし、既存の取引所の取引手数料を大幅に下回る手数料体系で迅速な取引サービスを提供する。2007年末までに稼動する予定。
11/7	欧州取引所連合（FESE）及び欧州清算・決済機関の業界団体、清算・決済業務に関する行動規範案を発表。（1）2006年末までに価格の透明性を実現すること、（2）2007年6月末までに清算・決済機関の間のインターオペラビリティを実現すること、（3）2008年初までにサービスのアンバンドリングと会計の分離を実現することを内容とする。
	バークレイズ銀行、独ヒポフェラインス銀行子会社のETF運用会社インデックスチェンジ・インベストメントを2.4億ユーロで買収することを発表。バークレイズ・グローバル・インベスターズのiシェアーズと統合させる予定。
11/6	英国金融サービス機構（FSA）、プライベート・エクイティに関するディスカッション・ペーパーを発表。過度なレバレッジの利用により、大型プライベート・エクイティ投資案件の破綻が不可避であるとした。
11/1	モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント、英ヘッジファンドのランズダウン・パートナーズ株式19％の取得を発表。モルガン・スタンレーは前日、米ヘッジファンドのフロントポイント・パートナーズの買収も発表しており、ヘッジファンド・ビジネス強化の姿勢を鮮明にしている。

2006年 10月

10/17	シティグループ、トルコ第三位行のアクバンクの株式20％を取得することを発表。モルガン・スタンレーも11月7日、イスタンブールに事務所を開設することを発表しており、米銀によるトルコ市場への進出が本格化する兆しを見せている。
10/6	北欧で6取引所を運営するOMXグループ、オスロ取引所の株式10％を取得したことを発表。OMXグループは9月にアイスランド証券取引所の買収も発表している。
10/2	ロンドン証券取引所（LSE）、新興企業向け市場のAIMの規則改正案を発表。AIM上場企業のクオリティの確保を目的とし、（1）指定アドバイザーに対する規制強化、（2）AIM上場企業のウェブサイトにおける財務・経営情報の開示義務、を内容とする。