≪2007年1月～3月≫

2007年 3月

3/27	英国金融サービス機構、リテール投資家向けに販売可能なファンド・オブ・ファンズの投資対象としてヘッジファンドなどオルタナティブ商品を認める規則改正案を発表。オルタナティブ投資に対するリテール投資家のニーズの増大を受けたもの。
	クレディ・スイス、同社としては過去最大となる80億スイス・フランの自社株買いプログラムを発表。同社は既に60億スイス・フランの自社株買いプログラムを実施している（同月16日終了）。また、UBSも、2006年～2007年にかけて24億スイス・フランの自社株買いを実施、同月8日には新たな自社株買いプログラムを開始している。
3/26	ドイツ銀行、北京における現地法人の設立について中国銀行監督委員会に認可申請を行うことを発表。HSBCも同月20日、現地法人設立について中国銀行監督委員会の認可を得たことを発表するなど、欧州金融機関の中国に対する関心が高まっている。
3/22	欧州委員会、UCITS（EU法に基づく集団投資スキーム）指令の改正についてパブリック・コメントを募集。（1）進出先国の規制当局に対する通知手続き、（2）運用会社に係る単一パスポート、（3）ファンドの統合、（4）アセット・プーリング、（5）簡易目論見書、⑥規制当局間の協力、について意見を求めた。
3/21	英国財務省、2007年度予算において、イスラム債（スクーク）が通常の債券と同等の税制上の扱いを受けられるよう法改正を行うことを発表。中東オイルマネーの誘致を目的としたもの。
3/19	英国バークレイズ及びオランダABNアムロ、経営統合について独占的交渉に入ったことを発表、翌20日には初期交渉の大筋の内容を発表。（1）統合後の新会社を英国籍とすること、（2）一層制の取締役会を採用すること、（3）本社機構をアムステルダムに置くこと、などが発表された。
3/12	ユーロネクスト及びその清算機関LCHクリアネット、ユーロネクストによるLCHクリアネットの持分の償還・買戻しを発表。これにより、ユーロネクストのLCHクリアネットに対する議決権保有割合は5％となる。
3/1	英国BVCA（British Private Equity and Venture Capital Association）、プライベート・エクイティの情報開示に関する指針を策定するためのワーキング・グループの創設を発表。英国におけるプライベート・エクイティの功罪を巡る議論の活発化を受けたもの。

2007年 2月

2/27	欧州委員会、企業買収指令の国内法化の状況に関する報告書を発表。報告書では、企業買収指令で国内法化しないことを選択できる条項について、ほとんどの国が国内法化しないことを選択していることが問題視された。
2/23	LSE及び東京証券取引所、両市場間のアクセスの促進や新商品などの開発を通じて、国際的なプレゼンスの向上に向けた協力を進めることで合意。当面の検討分野は、（1）新興企業向け市場の運営や規制、（2）共同で取引される新商品の創設やプロモーション、（3）取引参加者の相手方市場へのアクセスを促進する協力スキーム、とされた。
2/20	LSE、AIMの規則改正を発表。AIM企業に関しては財務情報等をホームページで掲載することなどを義務付け、指定アドバイザーに関しては、その役割を明確化するべく専用の規則集を設けた。
2/10	米国ナスダック・ストック・マーケットによるLSE株式に対する公開買付けの期限到来。最終的にナスダックの公開買付けに応じたLSE株主は0.44％に留まったと見られており、公開買付けは失敗に終わった。
2/8	英国郵便事業会社ロイヤル・メール・グループ、財政再建及び投資プランを発表。（1）ファントム・シェア・スキーム（擬似従業員持株制度）の導入、（2）確定拠出年金の導入及び年金預託勘定への出資、（3）政府による設備投資支援、などを内容とする。

2007年 1月

1/29	プルデンシャル、英国オンライン銀行のエッグ・バンキングをシティグループに売却することで合意したことを発表。エッグは2006年度約1.5億ポンドの赤字だった。
1/26	ニューヨーク証券取引所のジョン・セインCEO、ダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、ロンドン証券取引所（LSE）の新興企業向け市場AIMの規制の緩さを指摘。3月にはSECのロエル・カンポス委員がAIMを「カジノ」と表現。何れも近年、海外企業によるAIM上場が急増していることに反応したもの。