野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　欧州市場≪2008年4月～6月≫

≪2008年4月～6月≫

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2008年 6月

6/26	LSE、リーマン・ブラザーズと共同で、汎ヨーロッパ・多角的取引システム（MTF）であるバイカルを導入する計画を公表。これにより、欧州株式取引のダーク・プールをアルゴリズム取引と結びつけることが可能になるとされる。

6/25	バークレイズ、総額45億ポンドの株式を新規発行し、三井住友銀行、カタール投資庁、チャレンジャー（カタールの首相が保有する企業）などから資金調達を行う旨を発表。

6/23	デクシア・グループ、傘下の金融保証保険会社FSAに対して50億ドルのクレジット・ラインを提供すると発表。FSAは、大手の中で唯一AAA／Aaa格を維持していたものの、サブプライム問題の影響を受けて直近3四半期連続で最終赤字を計上していた。

6/16	欧州委員会、EU域内での信用情報共有の推進に向けた検討を行う専門家委員会の創設を発表。銀行間競争の活性化を目的とし、2009年5月1日までの報告書作成を予定。

6/14	クレディ・スイス、中国の方正証券との合弁会社の創設について、中国証券監督管理委員会からの承認を得たと発表。中国国内市場で投資銀行サービスを提供。

6/13	FSA、企業の増資期間中に実施される空売りが、市場のボラティリティの拡大を促しているとして、発行済み株式の0.25％以上の空売りポジションを取る場合にはその情報を開示することなどを定めた規制を導入すると発表。

6/12	ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）、米国ニューヨーク州保険局との間で、保険業規制・監督に関わる情報共有を推進していくことで合意。

6/10	BNPパリバ、バンク・オブ・アメリカの株式プライム・ブローカレッジ業部門を買収することで合意。ヘッジファンド向けサービスの拡充を目指す。

	CESR、金融市場において流動性が枯渇している現状を踏まえて、金融商品の時価評価の算出と、関連する情報開示のあり方についての検討結果を公表。

6/4	ドイツ取引所傘下のユーレックスの決済機関ユーレックス・クリアリング、多角的取引記録（MTR）機能などを導入し、店頭取引の決済システムを補強したと発表。

2008年 5月

5/28	ドイツ取引所、昨今の金融市場の混乱を受けて、デリバティブ市場の基本的な特徴を整理するとともに、市場に求められる特質について検討を行った報告書を公表。

5/23	ドイツ取引所と深セン取引所、金融商品の共同開発や取引機能の拡充などに関して情報や意見の交換を進めることで合意。

5/21	UBS、ブラックロックが新たに運用するファンドに対して、額面ベース約220億ドルのサブプライム・Alt-A関連RMBSを約150億ドルで売却したと発表。

5/19	ロンドン証券取引所（LSE）、メイン市場上場企業のうち比較的小規模な銘柄やAIM上場銘柄に関するリサーチ・レポートの提供サービスを開始すると発表。小型銘柄の売買を活性化し、流動性を高めることを目的としており、2008年秋に全面的に開始予定。

	HSBC、インドのリテール証券会社であるIL&FSインベストメントの株式73.21％を、一株あたり200ルピーで買収すると発表。買収価格は総額102.2億リラ。

	欧州証券監督者委員会（CESR）、証券化商品に対する格付けプロセスについての最終報告書を発表。格付機関に対する基準と監視機関の国際レベルでの創設に向けた取り組みや、格付けの透明性の継続的な向上を要求する内容となっている。

2008年 4月

4/29	英国金融サービス機構（FSA）、リテール向け金融商品販売に関して2007年6月に公表したディスカッション・ペーパーについて、その後の改革の進捗状況と、新たな課題の検討を行った中間報告書を公表。最終報告書は2008年10月に発表予定。

4/28	東京証券取引所、NYSEユーロネクスト傘下のデリバティブ取引所LIFFEが採用する取引システムを、同取引所のオプション市場に導入すると発表。2009年前半に稼動予定。

4/22	欧州委員会、国際会計基準に照らして欧州以外で採用されている会計基準の検討を行い、報告書を公表。日本、及び米国の会計基準を国際会計基準と同等と見なすとした。

4/21	UBS、サブプライム関連投資で大幅な損失が発生した原因についての調査報告書を公表。傘下の代替投資ファンドでの損失計上に始まり、同社インベストメント・バンキング部門で損失が拡大した2007年末までの過程を検討し、同社のリスク管理体制における課題を指摘している。

4/2	BNPパリバ・インベストメント・パートナーズ、英国のマルチ・マネージャーであるIMSグループの買収を発表。

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