≪2009年7月～9月≫

2009年 9月

9/30	FSA、同年3月に出された「ターナー・レビュー」に対して寄せられたコメントと、それに対する考えを公表。英国単独で規制を強化することによるロンドンの国際競争力の低下への懸念などが出されたとして、国際的な動きに合わせて規制改革を進める必要性に対する認識を有しているとの旨が示された。
9/23	欧州委員会、金融システムの監督体制を強化することを目的とした提案を採択。金融システム全体のリスクを監督する欧州システミック・リスク委員会を新設することとしているほか、各国の金融監督者や、銀行、証券、保険・年金の各セクターを担当する欧州監督機構が参加する欧州金融監督者制度を設置することとしている。
9/16	英国金融サービス委員会（FSA）、米国証券取引委員会とともに、ヘッジファンドなど重要な市場参加者に対して課す規制上の義務のあり方を共同で検討する予定であると発表。リスクを把握するための情報収集を共通の枠組みで行うことなどで一致。
9/7	ドイツ取引所と傘下のユーレックス、「グローバル・デリバティブ市場‐市場の安定性と統合に関するブループリント」と題するホワイト・ペーパーを公表。デリバティブ取引における組織化された市場やCCPの利用を最大限利用することなどを提言。
9/5	G20財務相・中央銀行総裁会議、「金融システムの強化に向けたさらなる取り組みに関する宣言」を公表。
9/2	BNPパリバ、クレディ・アグリコル・アセットマネジメント（CAAM）傘下のファンド販売支援のプラットフォームであるファンド・チャネルへの出資を発表。この結果、ファンド・チャネルの保有比率は、CAAMが50.04％、BNPパリバが49.96％となる。

2009年 8月

8/24	HSBC、同社にとって初となるETFの運用を翌25日より開始すると発表。FTSE100指数に連動し、ロンドン証券取引所に上場。
8/19	スイス政府、保有するUBSの強制転換条項付手形の転換権を行使し、新たに発行される株式を機関投資家に売却する方針を発表。これにより、UBSの株主資本は3.22億スイスフランから3.55億スイスフランに増加する見通し。
8/12	ロイズ・バンキング・グループ、資産運用事業の再編計画を発表。グループ傘下のインサイト・インベストメントをバンク・オブ・ニューヨーク・メロンに売却することのほか、グループ内に残る運用事業をスコティッシュ・ウィドーズ・インベストメント・パートナーシップに集約するとしている。
8/6	イングランド銀行、銀行からの資産買取プログラムの買い取り枠を500億ポンド引き上げて1,750億ポンドにすると発表。
8/4	BNPパリバ、イタリアのインテッサ・サンパウロが傘下に抱える消費者ローン会社のファインドメスティックの持分50％を買い取ることで合意したと発表。
8/3	バンク・ポピュレールとケス・デパルニュ、経営統合を完了し、BPCEグループとして事業を開始。約3,400万人の顧客を抱えるフランス第2位の銀行グループへ。

2009年 7月

7/31	欧州の主体を参照するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の取引の清算を、規制下に置かれた中央清算機関（CCP）で行う取り組みが開始。同時点までに主要ディーラー10社がCCPとして認められた。
7/13	欧州委員会、トレーディング勘定のリスクの把握の強化や再証券化商品の保有に対する要求資本水準の引き上げなど、銀行に対する資本要求規則の強化を図る改正を提案。
7/9	クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラルとの資産運用部門の統合で最終合意。ソシエテ・ジェネラルのETF運用部門であるリクソー以外の部門を統合。統合後の事業は、クレディ・アグリコルが75％、ソシエテ・ジェネラルが25％をそれぞれ保有。
7/8	欧州投資信託協会、トリプルA格を有するMMFを提供する運用会社の業界団体であるIMMFAとともに、欧州域内で提供されるMMFが満たすべき基準に関する制度を提案。
	英国財務省、「金融市場改革」と題する金融システム改革の提案書を公表。金融機関に対する資本要求の強化や、破綻時に経済全体に大きな影響を及ぼしうると考えられる金融機関に対して適切に対処する法案の策定、システミック・リスクに対応する金融安定化の枠組みの強化、などを内容とする。