≪2010年1月～3月≫

2010年 3月

3/31	クレディ・アグリコル・アシュランス、バンカシュランスとしては初めて、2005年に国連で提唱されたイニシアティブである責任投資原則に基づく運用を行うこととしたと発表。
3/29	クレディ・スイス、インドの金融当局より、ムンバイでの銀行支店の開設について基本的な認可を取得したと発表。同時に、債券取引や為替取引についても認可を得ることで、インド事業の拡充を図れるとの見通しを示す。
3/26	スウェーデンのコミュンインベスト、金融危機以降、同国地方自治体からの融資の申し込みが急増したことを受けて、10億スウェーデン・クローネ規模の資本増強を行うことを決定したと発表。
3/22	欧州投資信託協会、長期的な観点での個人の貯蓄や、個人投資家向け金融商品の透明かつ効率的な販売などについての提言書を公表。貯蓄スキームの導入、個人投資家向けのパッケージ型投資商品の販売手法の改善など、8項目を具体的に提言している。
3/15	ドイツ取引所傘下のユーレックス・クリアリング、リスク管理に関する情報をリアルタイムで提供する新たな情報システムの提供を開始。
	LSE、同取引所に上場する企業に対して、投資家向けの情報提供（IR）の実践的な方法についてのベスト・プラクティスのガイドブックを提供すると発表。
3/12	オランダの大手金融グループのラボバンク・グループ、コンティンジェント・キャピタルの一種で債券形式を採るココ・ボンドを12.5億ユーロ発行。金融危機以降のココ・ボンドの発行事例としては3件目となるが、発行済みのハイブリッド証券との交換を通じてではなく、新発債として発行された案件として、注目を集めた。
3/3	ドイツ取引所傘下のデリバティブ取引市場であるユーレックス、香港の事務所を通じて、中国を本拠とする証券会社としては初めて、GFフューチャーズに対して同市場での取引資格を認める。

2010年 2月

2/26	欧州委員会、銀行セクター、および金融システム全体の健全性の強化を図った資本要求指令のさらなる変更に関して、パブリック・コメントの募集を開始。4月16日まで。制度変更が与えるインパクトについての見解を、市場関係者に求めている。
2/18	LSE、ターコイズの取得と、これに伴う合弁会社の創設に関する取引を完了したと発表。翌月8日には、新会社の株式9％相当を、バークレイズ銀行、JPモルガン、野村グループの3社に、おのおの3％ずつ売却。売却金額は1社当たり100万ポンド。
2/17	アヴィヴァ、同社が保有する、ソシエテ・ジェネラル傘下の損害保険会社であるソジェシュールの株式35％を、ソシエテ・ジェネラルに売却することで合意。これにより、ソジェシュールはソシエテ・ジェネラルの100％子会社となる。
2/1	ロンドン証券取引所（LSE）、個人投資家向けの債券電子取引市場の運営を開始。同時点では、49本の英国国債のほか、テスコやブリティッシュ・テレコム、RBSなどの発行社債が、同市場での取引銘柄とされている。

2010年 1月

1/22	イングランド銀行、米国連邦預金保険公社との間で、英米両国で事業を展開する預金取扱金融機関が経営破たんに陥った際の当局同士の連携に関する覚書（MOU）を取り交わしたと発表。
1/21	英国金融サービス機構、大手保険ブローカー・投資銀行に対して、顧客から預かった金融資産の取り扱いに関する書簡を送付。顧客資産の管理の不十分性、信託財産としての取り扱いの欠如、顧客資産の分別管理の不透明性などについての懸念を示す。
1/18	欧州中央銀行、スイス国立銀行との間で結んでいた通貨スワップ協定を予定通り同月末で解消すると発表。同月27日には、米国連邦準備制度理事会との間で結んでいた同協定も、翌月1日をもって解消すると発表。
1/8	ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、同社のファンド・オブ・ファンズの運用事業などをアバディーン・アセットマネジメントに、同年第1四半期中を目処に売却することで合意したと発表。対象となる運用資産の規模は135億ポンド、取引金額は8,470万ポンド。