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資本市場の主な出来事
欧州市場 2010年7月~9月
2010年 9月
9/30 デクシア、クレディ・ミューチュアルとフランスにおける商業銀行ビジネスで提携することで合意したと発表。
9/29 クレディ・スイス、チューリッヒ生命とスイスでの個人向け生命保険市場の分野において提携することで合意したと発表。これに基づき、クレディ・スイスは翌10月より、チューリッヒ生命の生命保険商品の販売を取り扱う。
9/24 英国の銀行の事業構造のあり方や銀行セクターの改革の方向性について検討を行っている公的組織である独立銀行委員会、リテール銀行ビジネスと投資銀行ビジネスの分離など、今後の銀行規制改革の議論における検討課題を列挙した討議報告書を公表。
9/22 BNPパリバ、香港で包括的な決済・カストディ・サービスの提供を開始。
9/20 英国財務省、償還財源を、インフラ事業など地域開発の実施に伴い予想される固定資産税収の増加分とする地方債を、地方自治体が発行することを認める方針を発表。
9/16 英国財務省、投資銀行の破綻処理制度に関して、「投資銀行等のための特別管理制度」と題するコンサルテーション・ペーパーを公表。
9/15 欧州委員会、EU域内における店頭(OTC)デリバティブ規制についての法案を公表。一定のOTCデリバティブ取引に対して中央清算機関を通じた清算を、また全取引について取引情報集積機関への報告を、それぞれ義務付けるとの内容。
9/12 中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ、銀行規制改革パッケージ(バーゼルIII)における自己資本比率の水準を決定。普通株式と内部留保で構成されるコモンエクイティをリスクアセットで除したコアティア1比率を4.5%に設定したほか、ティア1比率を従来の4%から6%に引き上げ。
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2010年 8月
8/23 ドイツ銀行、自動株式トレーディング・システムの運用を開始したと発表。
8/19 バーゼル銀行監督委員会、「銀行の実質的な破綻状態における規制資本の損失吸収力を確保するための提案」と題するコンサルテーション・ペーパーを公表。規制当局が存続不能と判断した銀行の損失を吸収する資本として、ゴーンコンサーン・ベースのコンティンジェント・キャピタルを提案。
8/18 金融安定理事会およびバーゼル銀行監督委員会、自己資本規制・流動性規制の強化の長期的な影響の評価に関するレポートを公表。
8/4 RBS、英国の318の支店で行う事業のサンタンデールへの売却で合意したと発表。
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2010年 7月
7/28 欧州証券規制委員会、欧州の投資信託に対する統一基準(UCITS)を満たすファンドのエクスポージャーの計算、およびリスク管理などに関するガイドラインを公表。
 
  ロンドン証券取引所、インドのナショナル証券取引所と共同事業の実施の可能性について検討を進めるなど、関係をより強化する旨で合意。
7/26 バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ、今後の銀行規制改革の方針についての検討会議を開催。自己資本の定義やレバレッジ比率、流動性規制などについて、広範な合意に達すると同時に、同年9月に自己資本の水準調整と施行措置について最終決定することで合意。
 
  NYSEユーロネクスト、欧州初となる社債の電子取引プラットフォームの運営を開始。
7/23 欧州銀行監督者委員会、欧州の金融機関に対するストレス・テストの結果を公表。調査の対象となった91行のうち7行について、計35億ユーロの資本不足を指摘。
7/17 HSBC、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)のインドにおけるリテール商業銀行ビジネスを買収すると発表。
7/14 ウニクレディット、財務状態が悪化するなど一定の条件が満たされると自動的に、もしくは金融機関の選択に基づいて利払いの停止や元本の減額が行われるという発行条件のコンティンジェント・キャピタルを発行。資金調達額は5億ユーロ。
7/7 欧州委員会、「十分、持続可能、かつ安全な欧州年金制度に向けたグリーンペーパー」と題する文書を公表。EU加盟国が直面する年金制度の課題を列挙し、各国が十分かつ持続可能な年金制度を提供するに際してEUとしてどのような支援が可能かを検討。
 
  欧州議会、欧州域内の金融機関を対象として報酬規制を厳格化する法案を可決。銀行や投資銀行、一部の運用会社やヘッジファンドなどが適用対象とされる。
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