≪2011年1月～3月≫

2011年 3月

3/31	英国政府、税制優遇付きの子供のための個人貯蓄口座である「ジュニアISA」の概要を公表。ジュニアISAは、財政上の理由などから廃止された「チャイルド・トラスト・ファンド」に代わって新たに導入される制度。
3/4	欧州銀行機構、前年に続き欧州域内の銀行に対するストレステストを実施することで各国金融規制当局と合意。同月22日にはストレスシナリオ、およびソブリン・ショックについてはトレーディングブックを対象とするといった手法の詳細を公表。
3/1	ドイツ銀行グループ傘下の機関投資家向け資産運用部門のDBアドバイザーズ、MMFの運用分野でヘンダーソン・リクイッド・アセット・ファンドと事業を統合。両社合計の運用残高は約28億ポンド。DBアドバイザーズは、それまでヘンダーソンのファンドのサブ・アドバイザーとして関係を有していた。

2011年 2月

2/15	ドイツ取引所、NYSEユーロネクストとの合併で合意に達したと発表。合併後の新会社の株式のうち、60％をドイツ取引所の株主が、残りの40％をNYSEユーロネクストの株主が保有。新会社の本社機能はフランクフルトとニューヨークの二箇所に設置。なお、この提案に対応してナスダックOMXグループは、インターコンチネンタル取引所と共同で、NYSEユーロネクストに対する敵対的買収を提案。買収金額は113億ドル。
2/14	クレディ・スイス、約60億スイスフランのコンティンジェント・キャピタルを発行するとの方針を発表。このうち35億スイスフランはカタール・ホールディングス向けに、残りの25億スイスフランはサウジアラビアの投資会社のオライヤン・グループ向けに、それぞれ私募発行。なお、クレディ・スイスはそれから3日後の同月17日、20億ドルのコンティンジェント・キャピタルを追加的に公募で新規発行すると発表。
	クレディ・スイスの資産運用部門、インドの住宅開発金融会社とスタンダード・ライフ・インベストメンツの共同出資会社で、インド第2位の資産運用会社のHDFCアセット・マネジメントとの間で戦略的な提携関係を結んだと発表。HDFCアセット・マネジメントが運用する投資商品のインド国外での販売事業を、クレディ・スイスが独占的に手掛けることとしている。
2/12	欧州委員会とECB、IMFとともに、ギリシャの財政再建計画の進捗に関する検証の結果について声明を公表。計画が予定通り進捗している旨を確認。ギリシャは、同時点で、EU加盟国などから計1,100億ユーロの融資を受け入れていた。
2/11	欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、財政懸念が高まっているポルトガル経済について、同国政府の財政赤字の縮減や金融システムの安定化に向けた一連の取り組みを評価し、支持する方針を表明。
	ドイツ首相府、同国連邦銀行のウェーバー総裁が同年4月末で辞任する意向であることを発表。ウェーバー総裁は、2011年11月末で任期切れとなるECBのトリシェ現総裁の次期後継者として有力視されていた。
2/9	ロンドン証券取引所グループ、カナダのトロント証券取引所などを傘下にもつTMXグループとの合併で合意。合併後の新会社の株式のうち、55％をロンドン証券取引所の株主、残りの45％をTMXグループの株主が保有。

2011年 1月

1/17	オランダのラボバンク、財務状態が悪化するなど一定の条件が満たされると自動的に、もしくは金融機関の選択に基づいて、利払いの停止や元本の減額が行われるコンティンジェント・キャピタルを発行。資金調達額は20億ドル。一金融機関グループがコンティンジェント・キャピタルを2回発行する事例としては、今回が初。
1/1	欧州金融監督者制度、運営を開始。EUレベルで金融市場のマクロ的な健全性を監督する欧州システミック・リスク理事会と、個別金融機関のミクロ的な健全性を日々監督する各国当局の間で調整役を果たす、欧州銀行機構・欧州証券市場機構・欧州保険年金機構が核となる。
	英国財務省、英国の銀行や英国で活動する外国の銀行のバランスシートに対して課税を行う銀行税を恒久的措置として導入。税率は、短期調達資金に対しては2011年が0.05％、翌2012年より0.075％、長期調達資金に対してはその半分の水準。これにより、毎年度25億ポンドの税収が見込まれている。