≪2011年7月～9月≫

2011年 9月

9/28	EUのバローゾ欧州委員長、株式や債券などの売買に課税する金融取引課税（トービン税）を2014年にも導入する方針を表明。英国は世界的に導入されない限り反対するとの立場をあらためて表明。ユーロ圏17カ国だけの先行導入案も浮上。
9/16～17	ユーロ圏財務相会合およびEU経済・財務相理事会を開催。ギリシャの追加支援策をすべて早期に実行することで一致するとともにギリシャに対して財政再建の完全な実行を求めたが、債務危機に対する具体的な解決策は示されず。
9/15	日米欧の主要中央銀行、民間銀行のドル調達を支援するため、10月から年末を越す期間約3ヶ月のドル資金を無制限に供給すると発表。
	UBS、株式部門のトレーダーによる不正取引で23億ドルの損失が発生したと発表。グリューベル最高経営責任者の辞任に発展。
9/14	ギリシャ・独・仏、電話会議を行い、ギリシャ債務問題を協議。7月21日のユーロ圏首脳会議で決定したギリシャへの追加支援策の実行とギリシャのユーロ圏からの離脱の回避を強調。
9/12	英国銀行独立委員会（ICB）、国内銀行に対して投資銀行部門とリテール部門の分離や、将来の危機に備えた資本拡充などを求める最終報告書を発表。大手銀行に対し、国内のリテール部門について少なくとも10％の中核的自己資本比率を求めることを提案。
9/6	スイス中銀、1ユーロ＝1.20フランの下限目標を設定し、目標水準を達成するまで無制限に介入を実施すると発表。

2011年 8月

8/16	フィンランド財務相、ギリシャへの融資に対し同国から担保を受けることで合意したと発表。担保について他のユーロ加盟国の承認を得る方針を示唆。
8/9	英国金融サービス機構（FSA）、金融機関のリビング・ウィルの実施に関するコンサルテーション・ペーパーを公表。これは2010年4月に成立した「2010年金融サービス法」に基づくプロセスであり、最終ルールを2012年第1四半期に発表予定。
8/7	欧州中央銀行（ECB）、債券買い入れプログラムを積極的に実施すると表明。イタリアとスペインの国債の購入を示唆。

2011年 7月

7/21	ユーロ圏首脳会議、民間部門の参加などを盛り込んだ対ギリシャ第2次支援策で合意。EUとIMFからの公的支援として1,090億ユーロを供与。昨年5月に合意したEUとIMFによる1,100億ユーロの支援に続く措置。欧州金融安定基金（EFSF）の柔軟性強化の方針でも合意。ギリシャに対する融資の償還期限延長、融資金利の引き下げも決定。
7/20	欧州委員会、EU域内での新たな銀行自己資本規制（バーゼルIII）導入に向けた草案を発表。資本・流動性基準を満たせなかった場合、域内の銀行に対して利益の最大10％にあたる罰金を科す。
7/19	バーゼル委員会、グローバルにシステム上重要な銀行（G－SIBs）に対する資本サーチャージに関する市中協議文書を公表。システム上の重要性に応じて、普通株等Tier1比率で1.0％～2.5％（最も高い資本賦課を課される銀行がさらに重要性を増す場合には3.5％）の資本サーチャージを提案。最終提言は2011年11月3・4日に開催のG20サミットに提出予定。
	金融安定理事会（FSB）、システム上重要な金融機関（SIFIs）の実効的な破綻処理に関する市中協議文書を公表。ベイル・イン、再建・破綻処理計画（リビング・ウィル）等の導入を提案。最終提言は2011年11月3・4日に開催のG20サミットに提出予定。
7/15	欧州銀行監督機構（EBA）、EU域内の主要91行を対象に行ったストレステストの結果を発表。8行を資本不足と判定し、その資本不足総額は計25億ユーロ。
7/12	欧州連合（EU）経済・財務相理事会、EU全域の銀行部門を対象としたストレステスト（健全性審査）で脆弱性が明らかになった銀行に対し、各国が支援策を講じることで合意。
7/8	国際通貨基金（IMF）理事会、ギリシャ向け第5弾融資のIMF負担分である約32億ユーロの拠出を承認。
7/2	ユーロ圏財務相、当初予定の3日を前倒しして開催した電話会議で、ギリシャに対する120億ユーロの第5弾融資を承認。