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資本市場の主な出来事
欧州市場 2012年10月~12月
2012年 12月
19日 米英スイスの金融監督当局、LIBOR不正操作事件でUBSに15億ドルの課徴金を求める行政処分を発表。
 
  イタリアの裁判所、ドイツ銀、デプファ、JPモルガン、UBSに、ミラノ市政府とのデリバティブ取引で有罪判決。2005年の16.8億ユーロの30年債発行に関連したもの。
18日 欧州議会と連合理事会が欧州におけるバーゼル3導入のための規則案(第4次資本要求指令、資本要求規則)について年末までに議論を終わらせることができないと発言。事実上の導入の延期。
13日 欧州議会、EUの11カ国における金融取引税の導入を承認。11カ国(オーストリア、ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン)のGDPの合計はユーロ圏全体の約90%を占める。
 
  欧州連合理事会、金融機関の単一監督制度(SSM)の導入で合意。
合意案では、ECBがSSMの下で監督権限を担うのは、法律施行の12カ月後あるいは2014年3月1日のいずれか遅い時期から。
6日 欧州連合理事会が格付機関規制について欧州議会案を承認すると発表。
4日 欧州証券市場監督局(ESMA)、スイス当局との間でヘッジ・ファンドやプライベート・エクイティといった投資ファンドの監督における協力で合意。
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2012年 11月
29日 英・金融サービス機構、香港取引所によるロンドン金属取引所買収を承認。香港取引所は同日買収資金の一部を賄うため約77億香港ドルの増資実施を発表。
28日 欧州委員会、ユーロ圏諸国が7月に決定した最大1,000億ユーロのスペイン銀行支援策の一環として、同国銀行大手バンキアなど4行の再編計画を承認したと発表。これを受けESMは同国を通じて注入する資金を拠出。
27日 ユーロ圏各国とIMF、ギリシャ向け支援策の見直しで合意。現在GDP比170%の同国債務残高を2020年に124%に圧縮させる計画で一致。既存融資の金利引き下げなども進める。ユーロ圏諸国などは6月から凍結中の支援融資を再開。
26日 英国中央銀行(BOE)、2001年7月1日からキング総裁の後任として、カナダ中銀カーニー総裁を任命することを公表。
22日 欧州銀行監督機構(EBA)、金融機関の経営陣及び当局の監督担当者の適性評価に関するガイドラインを公表。
19日 ムーディーズ、フランスの国債の格付けをAaaからAa1に1段階引き下げることを発表。財政改革の遅れや産業競争力の低下、労働市場の硬直性などが理由。
5日 金融安定理事会(FSB)、グローバルLEI(取引主体識別システム)構築のための規制監視委員会(Regulatory Oversight Committee)の設立を公表。
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2012年 10月
23日 欧州委員会、金融取引税を「強化された協力」を利用して導入することを発表。10加盟国が賛同し法的条件が満たされているとの見方を示す。
18日 欧州連合理事会、銀行監督の一元化に最優先で取り組むことで合意。2013年1月1日までに法的枠組みで合意し、同年中の導入を目指す。
17日 英財務省、LIBOR改革において政府がウィートリー・レビューの提言を全面的に受け入れると発表。同レビューは、LIBORの運営を法的な規制下に置き、LIBORを含むベンチマークの意図的な不正による公表を刑事罰の対象とすること等が内容。
12日 英財務省、金融サービス(銀行改革)法案を公表。独立銀行委員会(ICB)による提言の適用のための法案、リングフェンシングや資本バッファーの改革案等より構成。
10日 S&P、スペインの長期債務格付けを「トリプルBプラス」から「トリプルBマイナス」へと2段階引き下げ。景気後退の深まりが政府の政策出動余地を狭め資金調達に悪影響を及ぼすことなどが理由。
9日 欧州連合(EU)、ルクセンブルクにおける財務相理事会で、金融取引税について11カ国が導入に賛成している旨、発表。
8日 ESM(欧州安定メカニズム)が発足。ESMは財政危機に陥ったユーロ圏諸国を支援する仕組み。
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