≪2013年4月～6月≫

2013年 6月

28日	S&P、キプロス政府の国債交換計画の発表を受け、キプロスの格付けを部分的なデフォルトを意味する「選択的デフォルト（SD）」に引下げと発表。
27日	欧州連合理事会、銀行等の破綻処理に関する指令案に合意。ESMの前提となるベイルインなどについて規定。今後、欧州委員会、欧州連合理事会、欧州議会による三者協議へと進み、年内の採択を目指す。
25日	金融安定理事会（FSB）、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の金融ベンチマークに関して一貫性のあるレビューを行うことを目的に、各国・地域の当局・中央銀行から構成される特別グループの設立を決定。
24日	IOSCO、ETF規制のプリンシプルを公表。ETFの分類、ポートフォリオ、コスト、利益相反等の項目のディスクロージャーを求める内容。
20日	ユーロ加盟国の財務相会合ユーログループ、欧州安定メカニズム（ESM）による域内銀行への直接資本注入について600億ユーロを上限とすることで合意。
19日	ESMA、空売り規制の各国規制当局による遵守状況を公表。27カ国中22カ国が遵守、5カ国は、空売り規制の適用除外の範囲等を理由に反対の立場。
18日	欧州委員会、格付機関規制強化を発表。格付に対する説明責任、格付における利益相反回避、銀行セクターにおける格付への過度の依存によるリスク軽減等を内容とする。
17日	ESMA、登録格付機関の規制範囲の明確化に関するレポートを公表。
14日	欧州委員会、他国・地域の店頭（OTC）デリバティブ規制の同等性評価の期限を延期。日米については9月1日を新たな期限とする。
13日	ギリシャ・ナショナル銀行、財務基盤強化のための公的資金注入策に関し、国有化回避に必要な民間からの資金調達額を確保したと発表。
7日	ECB、システム上重要な決済システムの要件に関する規則案を公表。2012年4月にBIS・証券監督者国際機構（IOSCO）から公表された「金融市場インフラのための原則」を欧州に適用するためのもの。

2013年 5月

29日	スイス政府、同国銀行が脱税ほう助で米国当局の捜査を受けた件について、和解に向け米国に顧客情報の提供をすると発表。
	欧州委員会、国別経済・財政勧告を公表。フランスやスペインなどに対し財政再建達成期限の延長を認め、労働市場などの構造改革を通じた競争力の強化に取組むよう要求。
14日	フィッチ・レーティングス、ギリシャの長期信用格付けをBマイナスに1段階引下げ。
	トルコ政府、IMFからの融資約4億2,000万ドルを返済し、IMF向け債務を完済。
10日	主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議、10～11日にロンドン郊外で開催。為替相場は政策目標にはしないとの原則を改めて確認、通貨安競争を回避する方針で一致。
7日	ポルトガル、10年物国債を発行し30億ユーロを調達。財政悪化に伴いEUなどに支援を要請して以来、約2年ぶりの発行。
2日	欧州中央銀行（ECB）、政策金利を0.25％引き下げ0.5％と過去最低に決定。

2013年 4月

26日	英国金融行為監督機構、個人向け金融商品販売制度改革（Retail Distribution Review）のプラットフォーム業界に関する最終規則を公表。
23日	国際通貨基金（IMF）、銀行ストラクチャー改革のラウンドテーブル開催。各国規制の一貫性確保、グローバル金融システムに意図せぬコストを発生させないことの重要性確認。
16日	欧州議会、第四次資本要求指令を採択。資本要件厳格化、ボーナス規制等を内容とする。
15日	欧州証券市場機構（ESMA）、欧州連合（EU）各国におけるESMAのMMFに関するガイドラインの適用状況をレビュー。ガイドラインに基づく国内法を整備した20の法域をレビューし、3分の2以上の国が法的拘束力を持つ規制を導入済との結果。
12日	ユーロ圏財務相会合、キプロスに最大100億ユーロの金融支援を行う方針を決定。預金への課税を条件とすることなどを内容とする。
8日	国際決済銀行（BIS）、各国のバーゼルIII適用状況に関するレポートを公表。
	ギリシャ最大手行のギリシャ・ナショナル銀行と合併で合意した同3位行のユーロバンク、合併交渉の中断を発表。両行が再編に必要な公的資金を受ける条件である、民間からの資金調達について必要な額に達しなかったことが理由。