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資本市場の主な出来事
欧州市場 2016年10月~12月
2016年 12月
23日 ドイツ銀行、住宅ローン担保証券(RMBS)の不正販売問題を巡り、72億ドルを支払うことで米司法省と和解したと発表。当初要求の140億ドルからほぼ半減。
20日 ロンドン証券取引所グループ、LCHクリアネットのフランス部門をユーロネクストに売却する方向で交渉を始めたと発表。
13日 ウニクレディト、130億ユーロの増資や不良債権売却等を柱とする中期経営計画を発表。
8日 ECON、MMF規則の最終合意文書を承認。低ボラティリティ基準価格のMMFを導入。
 
  欧州中央銀行(ECB)、量的金融緩和を2017年4月から200億ユーロ縮小すると発表。緩和の終了時期は9カ月延長し、2017年12月末に。
4日 イタリアの憲法改正を巡る国民投票、59%の反対票で否決。レンツィ首相、辞任を表明。
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2016年 11月
30日 BOE、金融安定報告書と併せてストレス・テストの結果を公表。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドはハードル・レート、システミック参照点の何れも満たさず。
29日 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)、コーポレート・ガバナンス改革に関するグリーン・ペーパーを公表。役員と従業員の報酬比率開示をオプションの一つに。
23日 欧州委員会、第二次資本要求規則(CRRII)パッケージ案を公表。EU域外の大手機関に対し、EU域内への中間持株会社設置を義務付け、CRR/CRD(資本要求指令)を適用。
 
  英財務省、オータム・ステートメントにて、2017年・2018年の経済見通しを下方修正。予算策定・税制改定をオータム・バジェットに一本化。
 
  欧州委員会、EMIRレビューに関する報告書を公表。要件の簡易化・効率性向上、過度なコスト・負担を見直し。
18日 FCA、資産運用業界に関する市場レビューの中間報告書を公表。オールイン・フィーの導入等を提案。
10日 欧州議会経済通貨委員会(ECON)、バーゼルIIIがEUの銀行に係る所要自己資本の大幅な引上げに繋がるとして、現在の案を修正するべきとする決議案を可決。
 
  EBA、国際財務報告基準(IFRS)第9号の影響度分析に関する報告書を公表。EUの銀行において引当金が平均18%上昇、普通株式等ティア1比率が平均59bp低下。
8日 BOE、適格債務に係る最低要件(MREL)に関するポリシー・ステートメント等を公表。
4日 欧州銀行機構(EBA)、第二次金融商品市場指令(MiFIDII)における投資サービス会社の健全性要件に関するディスカッション・ペーパーを公表。
 
  欧州証券市場機構(ESMA)、MiFIDII透明性要件に関するQ&A更新。システマティック・インターナライザーに係る規定の遵守日を2018年9月1日に延期。
 
  コメルツ銀行最高財務責任者(CFO)、2017年6月初回コールの永久劣後債に関し、足元の環境下で償還する理由は見当たらないと発言。スタンダード・チャータードも11月1日、2017年1月初回コールの永久劣後債の償還オプションを行使しない計画と明言。
3日 ドイツ銀行、夏華銀行の売却について中国当局の承認を得たことを発表。
 
  英高等法院、EU条約に基づく50条通知の議会承認の是非を巡る訴訟の判決。原告の訴えを支持し、議会承認が必要と判示。
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2016年 10月
31日 イングランド銀行(BOE)カーニー総裁、2019年6月まで任期を延期する旨、ハモンド財務相に書簡送付。
26日 FCA、初のミッション・ステートメント案を公表。2017年1月26日まで市中協議。リソースが限られる中、集中するべき項目を明確化することが目的。
18日 英金融行為監督機構(FCA)、投資銀行・コーポレートバンキング市場レビューの最終報告書を公表。制約的契約条項、リーグテーブル、IPOアロケーションについて見直し。
10日 欧州連合理事会の経済・財務相理事会(ECOFIN)、金融取引税(FTT)に関する部分合意を公表。12月に予定されていた規則案公表は2017年1月に延期。
4日 欧州委員会、欧州市場インフラ規則(EMIR)に基づくマージン規制に関する委任規則を採択。年金基金は担保資産の分散義務の適用除外とし、リスク管理基準を適用。
3日 英ヘンダーソン・グループと米ジャナス・キャピタル、対等合併を発表。運用資産残高3,200億ドル、時価総額60億ドルへ。2017年第2四半期中に合併完了の見込み。
2日 英メイ首相、バーミンガムにおける保守党大会のスピーチにて、2017年3月までに欧州連合(EU)へ離脱を通知すると発言。
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