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資本市場の主な出来事
欧州市場 2018年4月~6月
2018年 6月
28日 FCA、退職後の年金資産の運用と取り崩しに関する市中協議を実施。定期的引出に係る手数料の明確化など、運用と引き出しの柔軟性・透明性向上を目的とする。
 
  ドイツ銀行の米国子会社、米連邦準備制度理事会による2018年度の包括的資本分析・レビュー(CCAR)において同行策定の資本計画が脆弱性を理由に否定される。
26日 英国でEU離脱法成立。EU規則を国内法化。2019年3月29日午後11時に離脱予定。
11日 仏金融安定化高等評議会(HCSF)、仏中央銀行の提案を受け、カウンターシクリカル・キャピタル・バッファーをリスクアセット対比で0%から0.25%に引き上げると発表。
 
  FCA、金融機関CEO宛にレターを送付。暗号資産が金融犯罪に利用される危険性と対応について記述。ICO等の暗号資産関連事業からの収益が大きい企業への警戒強化を要請。
10日 スイス、信用創造を中央銀行にのみ認めて市中銀行には認めない「ソブリン・マネー・イニシアティブ」に関する国民投票を実施。76.7%の反対票で否決。
8日 FCA、より厳格な要件が適用される「プレミアム上場」において、新たに政府系企業のカテゴリーを新設。浮動株比率やガバナンス要件を一部緩和。
6日 欧州マネー・マーケット協会(EMMI)、欧州銀行間取引金利(Euribor)運営機関として、実取引の少ない年限を2018年12月3日から廃止すると発表。
5日 BOE、大手行を対象とする破綻処理制度を2022年までに完全適用することを明確化。
1日 S&Pグローバル・レーティング、ドイツ銀行の格付けをA-からBBB+に引き下げ。
 
  野村ホールディングス、英国のEU離脱への対応のために設立した独現地法人(ノムラ・フィナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ)が証券業の認可を取得。
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2018年 5月
31日 欧州委員会、欧州投資安定化機能(European Investment Stabilisation Function)を提案。条件を満たすユーロ圏各国は、EU予算で最大300億ユーロの保証付融資を利用可能。
30日 ドイツ取引所、機関投資家向けに外国為替(FX)商品を取扱う電子取引プラットフォームを米社から1億米ドルで買収すると発表。FX商品の顧客層の拡大を図る。
29日 ESMA、MiFID IIの透明性要件に関するQ&Aを更新。価格情報等を提供する認可公表アレンジメント(APA)業者によるデータ開示手法に係る要件を明確化。
25日 EUで一般データ保護規則(GDPR)適用開始。個人データの域外移転の原則禁止、「忘れられる権利」等を規定。
24日 欧州委員会、ソブリン債担保証券(SBBS)に関する規則案を公表。ユーロ加盟国のソブリン債を欧州中央銀行(ECB)への拠出金の比率に応じて組み入れ。
 
  欧州委員会、持続可能なファイナンスの分類枠組み、ベンチマーク等を提案。また、中小企業向けファイナンスについても、目論見書における開示要件の緩和等を提案。
 
  ドイツ銀行、エクイティ・ビジネスのレビュー結果を発表。現物株式は最重要顧客と電子取引への集中といった事業の大幅縮小を発表。人員は7,000人相当の削減を予定。
2日 欧州証券市場機構(ESMA)、MiFID IIの透明性要件に係る債券の第1回流動性評価結果を公表。対象証券約71,000銘柄中、リアルタイム開示の対象は220銘柄(0.3%)。
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2018年 4月
27日 欧州委員会・英財務省、欧州中央銀行とBOEに対し、英国のEU(欧州連合)離脱に伴うリスクに対応するワーキンググループの設置を要請。
26日 ドイツ銀行、ホールセール部門の見直しを発表。欧州企業・多国籍企業向けサービスを強化する一方、米国とアジアでの事業は縮小する方針。
23日 イングランド銀行(BOE)、金利ベンチマーク改革により、ポンド建てロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の代替指標であるSONIAの算出を開始。公表は翌24日から。
18日 インターコンチネンタル取引所、ポンド翌日物平均金利(SONIA)を参照する先物(3カ月)を2018年6月1日から取り扱うと発表。
6日 FCA、暗号通貨を原資産とするデリバティブやイニシャル・コイン・オファリング(ICO)によるトークン発行が規制対象になり得るとの見解を発表。
5日 英金融行為監督機構(FCA)、資産運用業界の競争促進を図る政策パッケージを公表。ファンドのガバナンス等に関する最終規則、ベンチマークの利用や開示等に関する市中協議文書、手数料開示方法に関する調査報告書で構成。
3日 バークレイズ、英国リングフェンス規制に対応し、リテール銀行部門と投資銀行部門を分離。2019年1月が遵守期限のところ、前倒しで実施。
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