≪2019年10月～12月≫

2019年 10月

2日	欧州中央銀行（ECB）、ユーロのリスクフリー・レートとして位置づけられるユーロ短期金利（€STR）の公表を開始。
8日	香港証券取引所、9月に公表したロンドン証券取引所グループの買収提案の断念を発表。
9日	独・仏・蘭・伊など7カ国の専門家グループ、今後の資本市場同盟の取り組みに関して、目的を明確にするために貯蓄・持続投資同盟に名称を変更することなどを提言。
24日	英国財務報告評議会、スチュワードシップ・コードの改定版を公表。ESG要素を考慮し、投資判断と顧客のニーズの合致を慫慂することなどを追加。
29日	欧州連合理事会、英国による欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の期限を2020年1月31日まで延長することを承認。

2019年 11月

2日	英国財務省、英国が炭素中立経済となるためのレビューを開始。2020年11月に英国で開催する国連気候変動会議（COP26）を見据えて2020年秋に最終報告書を公表する予定。
5日	シュルツ独財務相、一定以上のソブリンを保有する銀行に対する資本賦課など条件に、EU単位での預金保険の再保険制度の導入についてドイツが妥協する意向であると表明。
6日	ユーロのリスクフリー・レートのワーキング・グループ、停止する予定がない欧州銀行間取引金利（EURIBOR）についても、フォールバックの必要性を指摘する提言を公表。
7日	欧州金融市場協会（AFME）と英国投資協会、米国やアジアの株式市場と比較して長い欧州株式市場の取引時間を短縮することを提言。
14日	欧州投資銀行、新たなエネルギー関連の融資方針を公表。2021年末までに、原油・天然ガスの採掘・輸送・貯蔵・精製などへの支援を段階的に取り止める予定であると発表。
18日	スイス証券取引所、スペインの取引所運営会社BMEを買収したい意向を発表。
28日	欧州マネー・マーケット協会、可能な限り実取引に基づくレートにするべく、3段階のウォーターフォール（優先順位）を導入するなどのEURIBOR改革を完了したと発表。

2019年 12月

1日	欧州委員会、フォン・デア・ライエン委員長の下での新体制を始動。
4日	英国のM&Gプロパティ・ポートフォリオ、解約を一時停止。英国におけるオープン・エンドの不動産ファンドの解約停止は、2016年のブレグジットの国民投票以来の事例。
5日	欧州連合理事会、特に中小企業のファイナンスの向上を目標として、資本市場同盟の深化に向けた目標を採択。欧州委員会等のEU当局に対して評価・検討を行うよう要請。
	欧州連合理事会と欧州委員会、ステーブルコインに関する共同声明を公表。リスクに適切に対応するまではグローバルなプロジェクトをEUで実行するべきではないと表明。
	欧州監督機構（ESA）、EUでの非清算店頭デリバティブ取引に関して、国際合意に合わせて一部の対象者に対する当初証拠金規制の適用期限を延長するなどの改正案を発表。
	欧州証券市場機構（ESMA）、第2次金融商品市場指令（Mifid2）のレビューの第1弾を公表。Mifid2は、市場データの価格を低下させるという目標を果たせていないと指摘。
	EUの投資サービス会社に対する健全性規制を定める規則及び指令、官報に掲載され成立。大規模投資会社に対しては銀行と同様の規制を適用する枠組みなどを整備。
6日	欧州銀行監督機構、サステナブル・ファイナンスに関する行動計画を公表。健全性規制での扱いに関する報告書を2025年6月までに作成するなどの方針を表明。
9日	気候移行指標等を導入するEUベンチマーク規則の改正、官報に掲載され成立。金融商品の販売時に利用可能な2種類の金融指標のラベルを定義。同時に、対応が間に合わない可能性が指摘されていた第三国指標等の認可等の取得の猶予期限を2021年末まで延長。
11日	欧州委員会、欧州グリーンディールに関するロードマップを公表。2050年までにEUを気候中立にする目標を掲げる欧州気候法を2020年3月までに起草することなどを表明。
12日	英国議会下院、解散総選挙において保守党が過半数を大きく超える365議席を獲得。
	EUにおけるデリバティブ規制の改正法（EMIR2.2）、官報に掲載され成立。著しくシステム上重要な第三国の清算機関（CCP）にEU域内への移転を求める枠組みなどを整備。
18日	EU議会と欧州連合理事会、サステナブルな活動に関するEUレベルでの共通分類（タクソノミー）の策定に向けた規則案について政治合意。
20日	英国財務省、次期BOE総裁にアンドリュー・ベイリーFCA長官を任命すると発表。
23日	ESMA、英国の合意なきEU離脱に備えた英国CCP3社に対する暫定認可の有効期限を、2020年3月30日から、英国のEU離脱の1年後まで延長すると発表。