欧州市場 2020年1月〜3月の出来事

2020年 1月

• 14日

  欧州委員会、今後10年間でサステナブル投資に1兆ユーロをEU予算・保証等を通じて捻出すること等を盛り込んだ欧州グリーンディール投資計画を公表。

• 16日

  イングランド銀行（BOE）と英国金融行為規制機構（FCA）、マーケット・メーカーに2020年3月2月からポンド建て金利スワップの参照金利を英ポンド・オーバーナイト金利（SONIA）に移行することを求める声明を公表。

• 21日

  アムンディ、スペインでの事業を拡大するべくサバデル・アセット・マネジメントを4.3億ユーロで買収することに合意したと発表。

• 27日

  仏金融市場庁（AMF）、第2次金融商品市場指令（Mifid2）のレビューにおいて、アンバンドリング規制における中小銘柄への配慮を要望していく等の方針を公表。

• 31日

  英国、欧州連合（EU）から離脱。少なくとも2020年末までは、EUとの間で締結した離脱協定に基づき、引き続きEU法令を適用する移行措置期間が開始。

2020年 2月

• 4日

  欧州証券市場機構（ESMA）、バイ・インの義務化も含めて中央証券預託規則（CSDR）の細則の適用開始を2021年2月1日まで延期することを欧州委員会に提案。

• 14日

  RBSグループ、社名をナットウェスト・グループに変更すると発表。

• 17日

  欧州委員会、Mifid2適用開始から2年を経て、透明性規制やアンバンドリング規制等において必要であればMifid2の改正を行うべく市中協議文書を公表。
  インテーザ・サンパオロ、イタリア国内での事業基盤を強化するべくUBIバンカを48.6億ユーロで買収することを提案。

• 18日

  バンガード、英国において自己投資型個人年金（SIPP）のサービスを開始。

• 19日

  欧州委員会、戦略セクターにおいてEU域内で自由に移転可能な共通欧州データ空間の形成を目指す欧州データ戦略に関する政策文書を公表。

• 20日

  英財務報告評議会（FRC）、気候変動に関する情報開示について企業とその監査法人の対応をレビューする方針を発表。

• 25日

  欧州連合理事会、英国と将来関係の交渉を行うべく欧州委員会の交渉マンデート案を承認。同月27日には、英国政府もEUとの交渉にあたっての方針を公表。

• 26日

  BOE、バックワード・ルッキングなターム物SONIA指数を2020年7月末までに算出・公表する方針を公表。

2020年 3月

• 4日

  欧州委員会、2050年までにEUの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを明記した欧州気候法案を公表。

• 6日

  FCA、気候変動に関する上場企業の開示についての市中協議文書を公表。英国のプレミアム上場企業に開示の有無や非開示である場合の理由の公表を義務付けることを提案。

• 9日

  欧州委員会のサステナブル・ファイナンスに関する専門家グループ、サステナブルな活動についてのEU共通分類を定めるEUタクソノミーに関する最終報告書を公表。
  FCA、市場データの販売に関して意見募集を開始。市場データの利用者が、取引データや指標、ベンダーサービスの価格や販売方法に懸念を持っているか調査する意向。

• 11日

  BOE、カウンター・シクリカル・バッファー（CCyB）を2022年3月まで0％に引き下げることを公表。同月中旬以降、欧州各国当局・中央銀行がコロナ禍対応を相次ぎ公表。

• 12日

  ユーレックス、外国清算機関としての免許を金融庁から取得したと発表。

• 18日

  欧州中央銀行（ECB）、7,500億ユーロの債券買入政策を公表。翌19日には、BOEも債券買入政策の規模を4,450億ポンドから6,450億ポンドに拡大することを公表。

• 19日

  ESMA、証券金融取引規則（SFTR）の報告義務の順守期限を2020年4月13日から実質的に3カ月猶予するようEU加盟各国当局に要請。

• 20日

  欧州委員会、安定成長協定上の財政制約からEU加盟国が一時的に乖離することを容認する旨を起案し、同月23日に欧州連合理事会が承認。

• 26日

  FCA、上場企業の年次財務報告の開示を2カ月間猶予することを公表。翌27日には、ESMAもEU加盟各国当局に対して同様の猶予を行うよう要請。

• 27日

  中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）、バーゼルIII最終化の実施を1年延期することを公表。
  ECB、銀行に対して一時的な配当と自社株買いの停止を要請。同月31日には、英国健全性監督機構（PRA）も、英国大手銀行7社に対して同様の要請を発出。