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欧州市場 2020年4月〜6月の出来事

2020年 4月

  • 3日

    欧州委員会、デジタル金融戦略とリテール決済戦略の策定に向けて意見募集を開始。コロナ禍を踏まえて欧州連合(EU)のデジタル化を更に推進していく意向を表明。

  • 8日

    欧州委員会、新たなサステナブル・ファイナンス戦略の策定に向けた意見募集を開始。気候変動対応への民間資金の活用に向けた制度整備を行っていく方針を表明。

  • 16日

    アムンディ、クレディ・アグリコルとサンタンデールの合弁会社CACEISと機関投資家向けの外部委託サービスの提供に関して提携を発表。

  • 20日

    英国金融行為規制機構(FCA)、手書きの署名の必要性に関する声明を公表。コロナ禍を踏まえて電子署名の利用を促進するべく、FCA規則上の扱いを明確化。

  • 21日

    BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、機関投資家向けにブラックロックのシステムAladdinを利用したサービスの提供に関して同社との提携を発表。

  • 22日

    欧州中央銀行(ECB)、流動性供給オペを行う際の適格担保要件を緩和。投資適格から非投資適格に格下げされた債券の一部を引き続き適格担保とすることを容認。

  • 28日

    フランス金融市場庁(AMF)、株主アクティビズムに関する報告書を公表。大量保有の通知及び公表義務の閾値の引き下げや、企業と株主の間の対話の促進などを提言。

2020年 5月

  • 6日

    欧州証券市場機構(ESMA)、個人投資家に対する投資サービス会社の責務の再認識を要請する声明を公表。コロナ禍で活発化する個人投資家の動きを踏まえた対応。

  • 7日

    イングランド銀行(BOE)と英国健全性監督機構(PRA)、気候変動対応を戦略的な優先分野に位置づけるなどのコロナ禍を踏まえた金融規制の方針を公表。

  • 8日

    欧州委員会、国家援助規則の一時的な緩和措置の対象の拡大を公表。各国政府による企業への資本及び一定以上の劣後資金の注入について、一定の条件の下で容認。

  • 12日

    欧州銀行監督機構(EBA)、配当課税アービトラージ取引に対するアクションプランを公表。銀行の内部統制や、経営陣の適正評価等の各種ガイドラインを見直す予定。

  • 15日

    欧州安定メカニズム(ESM)理事会、コロナ禍対応の医療支出に利用する場合に限り、各国政府がESMからの与信を利用できる2,400億ユーロの支援枠組みの設立を承認。

  • 20日

    ECB、銀行の気候変動リスク管理に関するガイド案を公表。ガバナンスとリスク管理、ビジネス戦略の策定時における検討、TCFDを踏まえた開示を要請することを提案。

  • 27日

    欧州委員会、欧州経済の再建に向けた7,500億ユーロの経済回復策Next Generation EUを公表。将来のEU予算を裏付けに欧州委員会が債券発行を行うことを提案。

2020年 6月

  • 4日

    ECB、コロナ禍対応のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の資産買入枠を6,000億ユーロ増額し、1.35兆ユーロに拡大することを決定。

  • 8日

    英国の業界団体シティUK、コロナ禍によって持続不可能な債務を負った中小企業に対する民間セクターからの支援方法に関する暫定的な見解を発表。

  • 9日

    ゴールドマン・サックスのオンライン・ブランド「マーカス」、英国での預金残高がリングフェンス規制の閾値に近づいたため、英国での貯蓄口座の開設を一時的に停止。
    国際資本市場協会(ICMA)、サステナビリティ・リンク・ボンド原則を発表。同ボンドに関する5つのコア要素からなる自主的なガイドラインを策定。

  • 10日

    欧州委員会の資本市場同盟に関する有識者フォーラム、中小銘柄へのアンバンドリング規制の免除を含む新規上場の魅力向上や非プロ適格投資家の区分の導入などを提言。

  • 12日

    英国政府、英国のEU離脱(ブレグジット)に関する移行措置期間の延長を求めないことを正式にEU側に伝達。

  • 17日

    欧州委員会、外国政府による補助金への対応に関するホワイト・ペーパーを公表。外国政府の補助金がEU域内での公正な競争を阻害する懸念を踏まえた対応措置を提案。

  • 22日

    サステナブルな活動に関するEUレベルでの共通分類を定めるEUタクソノミー規則、官報に掲載され成立。
    英国財務省、ロンドン証券取引所のニキル・ラティ最高経営責任者(CEO)をFCAの次期長官に任命することを公表。

  • 23日

    英国財務省、ブレグジット後の英国金融規制の方針を公表。中央証券預託規則(CSDR)の適用を2021年2月からは実施しないなどEU規制から一部乖離する内容を表明。

  • 25日

    ドイツのオンライン決済会社ワイヤーカード、19億ユーロの現金の所在が不明となったまま破綻。ドイツにおける企業会計の監視・監督機能の適切性を巡る議論に発展。