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欧州市場 2020年10月〜12月の出来事
2020年 10月
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2日
欧州中央銀行(ECB)、ユーロの中銀デジタル通貨(デジタル・ユーロ)に関する報告書を公表。今後、運営方法や法的枠組みを検討していきたい意向を表明。
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6日
英国金融行為監督機構(FCA)、個人投資家に対する非規制暗号資産を参照するデリバティブおよび指数連動証券(ETN)の販売を禁止する最終規則を公表。
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8日
英国財務報告評議会(FRC)、企業開示の将来に関するディスカッション・ペーパーを公表。公益報告書の作成を含めた新たな企業開示のアプローチを提案。
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9日
ロンドン証券取引所グループ(LSEG)、イタリア取引所を43億ユーロで売却することでユーロネクストと合意したと発表。
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19日
ユーロネクスト、システム障害により全ての現物・デリバティブ取引を一時的に停止したほか、同日のクロージング・オークションにおいても障害が発生。
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20日
英国財務省、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止に向けたFCAの権限強化を含む金融サービス法案を公表。
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21日
欧州委員会、欧州連合(EU)における失業リスク軽減の緊急枠組み(SURE)のための資金を調達するソーシャル・ボンドとしてEU SURE債の発行を開始。
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30日
UBS、プライベート投資に関してスイスのパートナーズ・グループとの提携を発表。本提携を通じて、欧州・アジアの富裕層顧客にバイアウト案件等を提供する方針。
2020年 11月
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9日
英国財務省、英国のEU離脱(ブレグジット)への対応として、EUの清算機関(CCP)や金融指標に関する規制などが英国規制と同等であると認める同等性評価を公表。
英国財務省、気候変動リスクの開示義務に関するロードマップを公表。順守又は説明(comply or explain)から更に踏み込んで開示の完全な義務化を検討する方針を表明。 -
11日
英国政府、安全保障・投資法(NSI)法案を公表。競争法規制とは別に、国家安全保障の観点から対内投資に対する英国政府のスクリーニングの枠組みの導入を提案。
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16日
スペインの大手銀行BBVA、米国子会社を116億ドルで売却することで米国の地方銀行PNCと合意したと発表。
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17日
ドイツ取引所、議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)を買収すると発表。同社の株式の約80%を取得する予定。
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18日
FCA、LIBORの公表停止に向けた権限行使のアプローチに関する市中協議文書を公表。LIBORの公表停止前後の具体的な対応プロセスなどについて提案。
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19日
英国財務省、英国における新規上場の増加を目指したUK Listingsレビューの実施を公表。2021年初めまでにデュアルクラス株式を発行する企業の扱いなどを検討する予定。
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20日
BOE・FCA・英国財務省、プロダクティブ・ファイナンス促進に向けた民間ワーキング・グループの設立を公表。確定拠出年金などの資金による長期投資促進のための長期資産ファンドの区分の導入などを検討する予定。
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25日
英国財務省、国家インフラ戦略の一環としてインフラ投資銀行の設立構想を公表。
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27日
ECB、気候を含む環境リスク管理に関する銀行向け指針を公表。2021年初めに銀行が自己評価を行い、2022年にECBがレビューした上で必要な措置を講じる予定。
2020年 12月
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4日
ICEベンチマーク・アドミニストレーション、主要テナーのドルLIBORは2023年6月末、残りのLIBORは2021年末以降に公表を停止する旨について市中協議文書を発表。
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10日
英国健全性監督機構(PRA)、コロナ禍対応として停止を求めていた銀行の株式配当の再開を条件付きで容認する旨を公表。同月15日にはECBも同様の措置を公表。
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11日
欧州理事会、コロナ禍に対応する7,500億ユーロの経済回復策ネクスト・ジェネレーションEUに合意。2021-2027年の多年度予算と合わせて総額1.8兆ユーロ規模の枠組み。
欧州証券市場機構(ESMA)、ユーロクリアUK & アイルランド ・リミテッドを第三国証券決済機関(CSD)として2021年6月末までの期限付きで認可する旨を公表。 -
15日
フランス金融市場庁とオランダ金融市場庁、EUレベルでの環境・社会・ガバナンス(ESG)評価会社等に対する認可・監督制度の導入を共同提案。
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16日
欧州委員会、コロナ禍を踏まえた不良債権対応に関するアクション・プランを公表。銀行の不良債権対応を後押しするべくセカンダリー市場の発展を志向。
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31日
英国とEU、ブレグジットの移行措置期間を終了。両者が12月24日に貿易協力協定について合意したものの、別途協議していた金融分野では、EUが一部を除いて英国規制に対する同等性評価の結論を出さないまま2020年末を迎える。