欧州市場 2021年10月～12月の出来事

2021年 10月

1日

中国系複合企業の復星国際、ドイツのプライベートバンクBankhaus Lampeの買収を発表。同国において抱える傘下のプライベートバンクと統合し欧州事業を強化する方針。
12日

欧州委員会、欧州連合（EU）の新型コロナウイルス禍を踏まえた経済対策「ネクスト・ジェネレーション EU」の下でのグリーンボンドの発行を開始。
英国財務省、英国セカンダリー資本調達レビューを実施する旨を公表。専門家グループが規制改革やテクノロジーの活用による上場企業の資本調達の効率化を検討する予定。
25日

英国金融行為規制機構（FCA）、長期資産ファンド（LTAF）の導入に関する規則改正を最終化。確定拠出型年金を含む個人の資金を成長資本投資に振り向けることが狙い。
26日

オランダの大手年金基金ABP、化石燃料企業に対する150億ユーロ超の投資の停止を発表。石油・ガス・石炭企業への投資の大半を2023年第1四半期までに売却する方針。
27日

欧州委員会、バーゼルIII最終化に関する法案「バンキング・パッケージ2021」を公表。国際合意よりも2年遅れでEUにおけるバーゼルIII最終化を実施することを提案。英国規制当局も英国における実施が2023年3月末以降となることを11月1日に表明。

2021年 11月

3日

FCA、機関投資家による環境・社会・ガバナンス（ESG）開示と金融商品ラベルに関する討議文書を公表。金融商品をESGに関する5つの商品ラベルで分類する案を提示。
4日

クレディスイス、アルケゴス事案後の新たなグループ戦略を発表。一部を除いてプライム・サービス事業から撤退する一方、ウェルス・マネジメント事業を強化する方針。
5日

イングランド銀行（BOE）、買入社債の炭素強度（Carbon intensity）を2025年までに25％削減する方針を公表。一部の企業を買入から除外するほか、傾斜買入を行う予定。
スウェーデン金融監督庁、電力消費が大きい仮想通貨マイニングを禁止すべきとの見解を公表。同国の環境保護庁と共同で、仮想通貨の社会的便益は疑わしいと指摘。
ロンドン証券取引所（LSE）、ボランタリー炭素クレジットに関するプロジェクトへの資金供給を担う投資ビークル（炭素ファンド）の上場構想を発表。
8日

欧州委員会、英国の清算機関（CCP）規制に対する暫定的な同等性評価の有効期限を延長する方針を公表。延長した期間中にEUのCCPの流動性向上を模索する考えを表明。
ユーロネクスト、今後3年間の経営計画Growth for Impact 2024を発表。傘下のCCPの利用を強化することで英国CCPの清算サービスに依存する状態からの脱却を狙う。
18日

ドイツのフィンテック銀行N26、米国のリテール銀行事業からの撤退を発表。オンライン専業銀行と伝統的な大手銀行のいずれでも欧州系銀行の米国からの撤退が相次ぐ。
24日

欧州委員会、資本市場同盟の強化に向けた法案パッケージを公表。「オープンな戦略的自律」というEUの政策目標への対応を資本市場同盟の政治的意義に追加。
30日

FCA、英国版第2次金融商品市場指令（Mifid2）の改正を最終化。中小銘柄に対するリサーチ・アンバンドリング規制の免除や最良執行に関する開示義務の見直しを実施。
LSE、英国のベンチャー・キャピタルHambro Perksがスポンサーを担う特別目的買収会社（SPAC）を上場。FCAによるSPAC規制の見直し後では初となるSPACの上場。

2021年 12月

2日

FCA、議決権種類株を発行する企業のプレミアム・セグメントへの上場を容認する規則改正を最終化。上場から5年間に限定するなどの条件を設定。
英国の大手資産運用会社アバディーン（abrdn）、投資プラットフォームであるインタラクティブ・インベスターを買収する計画を発表。個人向けファンド販売の強化を狙う。
8日

国際資本市場協会（ICMA）、EUにおける社債取引の単一統合テープの設立に向けた提言を公表。取引規模が大きい場合には価格と取引規模の公表を遅らせることを提案。
10日

英国健全性監督機構（PRA）とFCA、アルケゴス事案を踏まえたCEO宛レターを発出。エクイティ・ファイナンスを含む幅広い事業のレビューを金融機関に要請。
14日

HSBC、石炭火力発電・一般炭採掘向けの貸出や引受等からの撤退方針を発表。EU／経済協力開発機構（OECD）加盟国では2030年、その他では2040年までの撤退を計画。
16日

ドイツ取引所、スイスを拠点として機関投資家向けに仮想通貨投資サービスを提供するクリプト・ファイナンスの株式の過半取得を発表。
21日

英国の大手資産運用会社シュローダー、再生可能エネルギー・インフラ投資を専門とする欧州有数の資産運用会社グリーンコート・キャピタルの買収を発表。
31日

ICEベンチマーク・アドミニストレーション、ドルの一部のテナーを除くロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表を停止。