欧州市場 2022年1月〜3月の出来事

2022年 1月

5日

BNPパリバ、ドイツ銀行からのプライム・ファイナンス事業の移管を完了。ドイツ銀行によるリストラ策の一環であり、約900名の従業員が移籍。
11日

英国金融行為規制機構（FCA）、ホールセール市場におけるデータ提供ビジネスの競争環境につき、2022年夏から調査を開始する方針を発表。
19日

ドイツ取引所、傘下のコモディティ取引所であるEEXとともに広州先物取引所と覚書を締結。中国の炭素デリバティブ市場の発展を支援することが狙い。
21日

米大手ファイナンシャル・アドバイザー（FA）会社レイモンド・ジェームズ、英FA会社のチャールズ・スタンレーの買収を完了。買収金額は2.8億ポンド。
25日

ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス、新目標設定プロトコルを公表。2025年までに上場株・社債・インフラ投資等の排出量を22～32％削減する目標を設定。
27日

英M&G、プライベート・デッド及びエクイティを通じた新興国市場でのインパクト投資を専門とする運用会社、responsAbility Investmentsを買収することで合意。
31日

ソシエテ・ジェネラル、カバード・ボンド及びストラクチャード・プロダクトの証券トークンをルクセンブルク取引所に登録。ルクセンブルク取引所の初登録案件。

2022年 2月

2日

欧州委員会、原子力及び天然ガス発電を欧州連合（EU）タクソノミーに追加する方針を決定。移行活動として、環境面でサステナブルな経済活動に分類。
8日

欧州委員会、英国の中央清算機関（CCP）規制に対する同等性評価の3年延長を決定。同時に、第三国CCPへの過度な依存を解消するべく意見募集を開始。
9日

イングランド銀行（BOE）及びFCA、2021年末のポンドLIBOR停止を踏まえた声明を発表。1・6か月物シンセティック・ポンドLIBORの算出を2022年末で終了すると表明。
15日

フィデリティ、ドイツ取引所においてビットコイン上場投資証券（ETN）を上場。インベスコに続く、大手資産運用会社による欧州でのビットコインETN上場事例。
16日

欧州証券市場監督局（ESMA）、EUのMMF規制見直しを巡る欧州委員会への提言を公表。コロナ禍初期の市場急変を踏まえ、流動性資産比率規制の下限引き上げ等を提言。
17日

独連邦金融監督庁（BaFin）、追加的な支払債務を負う可能性がある先物の個人への販売禁止を提案。市場急変時に無制限に損失を被るリスクがあることが理由。
22日

ロンドン証券取引所（LSE）グループ、米クラウド・プロバイダーTORAの買収合意を発表。リフィニティブの買収に続き、グローバルなソリューション提供の強化が目的。
23日

欧州委員会、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令法案を公表。一定の閾値を超える規模の域内外企業を対象に、バリューチェーンを含む企業活動の人権・環境デューデリジェンス実施や、パリ協定の1.5℃目標へ向けた戦略策定等を義務付け。
28日

欧州委員会の専門家グループ、ソーシャル・タクソノミーに関する報告書を公表。社会面におけるサステナブルな経済活動の要件案を提示。

2022年 3月

8日

欧州委員会、脱ロシア・エネルギー依存に向けた政策文書REPowerEUを公表。天然ガスの輸入先の分散と、化石燃料依存の解消を加速させる方針を表明。
9日

英ビジネス・エネルギー・産業戦略省、ロシア依存脱却について声明を公表。安価でクリーンなエネルギーへの移行を目指し、北海原油・天然ガス生産への投資加速を示唆。
11日

ドイツ銀行、2025年までに有形株主資本利益率を10％超にする経営目標を発表。収入を年間3.5～4.5％成長させ、費用／収入比率を現在の85％から62.5%未満に抑制する方針。
13日

スナク英財務相、企業にロシア投資の停止を要請。BP、シェル、アビバ、M&G等がロシア投資の削減又は売却を表明したことを歓迎。ロシアへの新規投資は論外だと指摘。
15日

LSEグループ、非上場企業の情報提供サイトを運営する英Flowwとの提携を発表。LSEグループの発行体向けサービスとFlowwのプラットフォームの連携も図る予定。
16日

スウェーデンの大手プライベート・エクイティ（PE）ファームEQT、香港のPEファームBaring Private Equity Asia買収に合意。アジアでのプレゼンス拡大が狙い。
17日

スイス銀行協会、銀行が保有するロシア顧客の資金は1,500～2,000億スイスフランと推定。金額の公表は異例。
22日

EUの汎欧州個人年金商品（PEPP）規則が適用開始。公的／職域年金以外に、EU共通で金融機関が個人に販売できる年金商品の枠組みとして2019年に成立。
23日

国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）、第2次金融商品市場指令（Mifid2）改正によるEUレベルの取引データの統合テープ設立に反対を表明。